JLL、日本法人本社オフィスで世界的な環境性能認証LEED(R)の最高ランク「プラチナ」を取得

インテリア設計・建設分野、サステナビリティの課題解決に注力

東京 2023年4月19日 - 総合不動産サービス大手JLL（日本法人: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、日本法人の本社オフィス（東京ガーデンテラス紀尾井町）において、不動産の環境性能を評価する世界的な認証制度であるLEED※1（以下LEED認証）のインテリア設計・建設分野（LEED v4 Interior Design and Construction: Commercial and Interiors、略名：LEED v4 ID+C: CI）で最高ランクの「プラチナ」認証を取得しました。今後は、不動産サステナビリティコンサルティングの専門家として、お客様の課題解決に向けて一層のサービス向上を図るとともに、不動産業界における気候変動対策の推進に貢献して参ります。



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LEEDプラチナ認証ロゴ※1
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JLL日本法人 本社オフィス

※1　米国の非営利団体、米国グリーンビルディング協会USGBC(R)（U.S. Green Building Council）が開発・運用し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が審査する認証制度。LEEDのロゴはUSGBCの登録商標であり、JLLは許可を得てロゴを使用しています。

■取得の背景・意義
気候変動や自然災害に対する具体的な対策が喫緊の課題として世界で議論される中、不動産サステナビリティに対しても具体的な対策が求められています。
世界80ヵ国で事業を展開するJLLは、企業目標（Purpose）として「Shaping the Future of Real Estate for a Better World（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」を掲げ、不動産サービスを通じてお客様が直面する不動産関連の課題解決を支援しています。サステナビリティ分野の課題に対しては、専門部署「エナジー＆サステナビリティサービス事業部」を2014年に設け、ビルの環境認証取得支援、データ管理や報告書作成、省エネルギーのコンサルティングなどのサービスを提供しています。

2022年11月21日に日本法人本社を現オフィスに移転したのを機に、グローバルでの評価、比較が可能、かつ知名度が高い認証制度であるLEED認証の取得を推進し、2023年3月27日付で、「LEED v4 ID+C: CI」のカテゴリーで最高ランクの「プラチナ」認証を取得しました。

JLLは、他の自社オフィスでも規模に応じた認証取得を目指しています。具体的には、本社ではWELL Building Standard(R)（WELL認証※2）、関西支社（大阪府大阪市中央区北浜 日本生命淀屋橋ビル）ではLEED認証及びWELL認証の取得準備を進めています。

JLL日本法人 代表取締役社長 河西 利信は次のように述べています。
「サステナビリティに対する意識はここ数年で劇的に高まっており、不動産を保有する投資家や企業にも早急な対策が求められています。今回LEED認証プラチナを取得するにあたり、評価項目※3の内容に応じて複数の部署、専門家がそれぞれの役割を担い、JLL全体でプロジェクトを進めました。自社オフィスでLEED認証を取得することは、お客様にLEED認証取得のご参考にして頂くとともに、従業員にとってもサステナビリティを意識する絶好の機会になると考えています。JLLは不動産サステナビリティをリードする企業として、お客様の課題解決を支援するとともに、自社の取り組みを通じて気候変動対策に取り組んで参ります」

JLL エナジー＆サステナビリティサービス事業部長 松本 仁は次のように述べています。
「近年、ビルオーナー、テナント企業、投資家にとって、不動産サステナビリティ対策は急を要する課題となっており、お客様から環境対策に関するご相談、お問い合わせが増加しています。そのような中、企業独自の取り組みを比較評価するうえで、第三者機関による審査・認証への信頼性と情報開示の透明性に注目が集まっています。グローバルで普及する認証を取得するための必要要件は、言語や商慣習の違いなどから理解が難しく、また社内外の多くの関係者と連携並びに協力が必要でしたが、認証を取得することを目標とするだけでなく、認証評価軸を“ものさし”として充分理解した上で、快適性向上・環境負荷低減をいかにオフィスという形で体現するかを熟考しました。今回JLL本社の認証取得で得た経験を活かし、お客様が直面する不動産サステナビリティの課題解決を支援するとともに、さらなるサービス向上に繋げて参ります」


※2　米国の国際ウェルビルディング研究所IWBI （International WELL Building Institute）が策定し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が審査する、人々の健康とウェルネスに焦点を合わせたBuilt Environment（建築や街区の環境）の性能評価システム

※3　LEED認証の評価項目は「統合プロセス」「立地と交通手段」「持続可能な敷地」「水の効率的利用」「エネルギーと大気」「材料と資源」「室内環境品質」「革新性」「地域における重要項目」の9カテゴリーからなる

■ビルやオフィスの環境認証に関する最新レポート「サステナブル不動産への道：ビル認証編」
JLLは、不動産サステナビリティにおける最新トレンド及び不動産の環境・健康性能を評価する制度を分析、まとめたレポート「サステナブル不動産への道：ビル認証編」を発刊しました。

建築物等の総合的な環境性能を評価：アメリカのLEED(R)、イギリスのBREEAM(R)、日本のCASBEE(R)（CASBEE-建築、CASBEE-不動産）やDBJ Green Buildingなど

建築物等の健康・快適性に主眼を置いた評価：アメリカのWELLやFitwel(R)、日本のCASBEE-ウェルネスオフィスなど

建築物等のエネルギー性能に特化した評価：アメリカのEnergy Star(R)、欧州のEPC、日本のBELS（BELSの中で削減率が50%以上のものを評価するZEB）など


不動産の環境・健康性能を評価する環境認証制度は、評価の対象により主に3つに分類されます。
気候変動など環境危機が迫るなか、建築物などの環境性能の向上は不可欠であり、今後、日本でも世界で最も普及する認証制度であるLEED認証の取得が進むものと期待されます。LEED認証は、2022年12月末時点で世界150カ国・地域で10万件を超える取得件数があり、日本は223件、世界第22位です。
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レポートの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights/research/green-building-report

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端のテクノロジーを活用した価値ある機会、優良なスペース、環境に配慮した持続可能な施策をお客様、人々、コミュニティに提供し、不動産の未来を拓く取り組みを進めています。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2022年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約103,000名を擁し、2022年の売上高は209億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com/

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