長崎県佐世保市とふるさとチョイス、県内で初めてふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス 電子感謝券」の取り扱い開始
PR TIMES / 2020年3月3日 16時15分
~市内の大型物産館「させぼ四季彩館」にて利用可能に~
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)と長崎県佐世保市は、3月3日より市内にある陶磁器や銘菓などが揃う大型物産館「させぼ四季彩館」において利用できる、ふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス 電子感謝券」サービスを開始します。同サービスの導入は、県内初の取り組みです。
「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、ふるさと納税のお礼の品として、自治体が定めた加盟店での宿泊や食事などで利用できる電子化された感謝券です。寄附者に原則寄附金額の3割以下のポイント(例えば、1万円の寄附に対して3,000円分のポイント)が付与されます。寄附者は、自治体に寄附をし、お礼の品として電子感謝券を選択すると、寄附金額に応じたポイントを受け取ることができます。ポイントは、指定の加盟店舗での宿泊や食事などの支払い時にスマートフォンやタブレットを使い利用できます。現金との併用ができるため、必要な分だけポイントを使用することも可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/508/resize/d26811-508-858887-1.jpg ]
佐世保市の「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、3月3日からサービスを開始し、同市が定めた市内の「させぼ四季彩館」において、利用が可能になります。また、今後も順次利用可能店舗の拡大を図っていきます。寄附者は、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、佐世保市に足を運び、同市の魅力を堪能することができるようになり、一方佐世保市は、寄附者が同市に訪れることで、関係・交流人口に繋がり、さらにふるさと納税以外の経済効果も期待できます。
佐世保市担当者のコメント
佐世保にはハウステンボスをはじめとして多くの観光名所があります。また、佐世保バーガーなどのグルメもたくさんあります。「電子感謝券」をきっかけに多くの方に佐世保へ訪れていただけたらと思っています。
□■佐世保市「ふるさとチョイス 電子感謝券」の概要 ■□
■申込開始日:2020年3月3日
■ポイント利用可能日:2020年3月3日
■佐世保市「ふるさとチョイス 電子感謝券」の寄附金額と付与ポイント:
10,000円寄附で3,000ポイント付与、100,000円寄附で30,000ポイント付与
■ポイント価値:1ポイント=1円
■ポイント有効期限:ポイント取得日(寄附決済完了日)から2年間
■サービス概要ページ:https://www.furusato-tax.jp/feature/detail/42202/5010
■加盟施設:(2020年3月3日時点)
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/508/resize/d26811-508-803572-0.jpg ]
【物販】させぼ四季彩館
九十九島(くじゅうくしま)の美しい海で育まれた海産物をはじめ、農産物・加工食品・銘菓にお茶、陶磁器や工芸品、佐世保バーガーまで楽しめる 佐世保「ならでは」の物産館です。
□■ 「ふるさとチョイス 電子感謝券」の利用方法 ■□
1.佐世保市に寄附のお礼の品として「ふるさとチョイス 電子感謝券」を選択して寄附をする
[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/508/resize/d26811-508-913772-2.jpg ]
2.自身のスマートフォンまたはタブレットに「ふるさとチョイス 電子感謝券」アプリをインストールする
[画像4: https://prtimes.jp/i/26811/508/resize/d26811-508-367896-3.jpg ]
3.現地で使用する
[画像5: https://prtimes.jp/i/26811/508/resize/d26811-508-875148-4.jpg ]
ふるさとチョイス 電子感謝券とは
トラストバンクが2018年5月に全国で初めて提供を開始。ふるさと納税のお礼の品として、自治体が定めた加盟店での宿泊や食事などで利用できる電子化された感謝券です。2020年3月3日現在、43自治体が参画し、加盟店数は約600店舗で利用可能です。
■「ふるさとチョイス」内専用ページ:https://www.furusato-tax.jp/lp/token/
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体約1,500自治体超(2020年2月)、お礼の品登録数24万点超(2020年2月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
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