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AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、新機能リリース締結済み契約書の契約終了日や更新日の通知タイミングを契約書ごとにカスタマイズできるようになりました!

PR TIMES / 2024年10月11日 11時15分



株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」( https://www.legalon-cloud.com/ )で、締結済み契約書の契約終了日や更新日の通知タイミングを契約書ごとにカスタマイズできるようになりました。


■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management(CLM)体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/512/36601-512-4e799d5b65fa0b9bfb1bcac67c501ab0-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


LegalOn Cloud:https://www.legalon-cloud.com/

■締結済み契約書の契約終了日や更新日の通知タイミングを契約書ごとにカスタマイズ
契約締結後は、契約書の内容のみならず記載されている契約終了日や更新日の管理も重要ですが、契約書ごとに終了期限や更新期限が異なるため、適切なタイミングで契約書を確認することは非常に困難です。企業によっては、Excel等で作成した契約書の管理台帳上に契約期限を計算し記載、定期的に目検をするといった対応をしているケースも見受けられます。目検では、期限の計算ミス、見落としといったことが発生し、不要な契約が更新され続けてしまう、取引は継続しているが契約は終了している、といった問題が生じかねません。


そこで、「LegalOn Cloud」のコントラクトマネジメントでは、ご自身が閲覧可能な契約書や契約担当をされている契約書について、契約終了日や更新拒絶期限日が近い契約書についてメール通知を受け取ることができ、またそのタイミングについても任意で変更ができるようになりました。これにより、契約期限の見直しや不必要な契約の自動更新を防ぐことができ、契約違反の防止やコストの削減が可能となります。

■通知メールイメージ

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/512/36601-512-a046c35b09455fe94d732e77b449f182-675x909.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は6,000社を突破しています。 (2024年8月末現在)

【株式会社LegalOn Technologies】
社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営

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