「ＩＣＴ関連重点施策と２０４０年の未来像」と題して、【総務省／経済産業省／文部科学省】によるセミナーを2019年10月18日（金）紀尾井フォーラムにて開催!!

PR TIMES / 2019年9月5日 17時40分

新社会システム総合研究所(東京都港区代表取締役小田中久敏)は、2019年10月18日（金）に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

新社会システム総合研究所は
公益財団法人原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市代表理事原健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。

【総務省／経済産業省／文部科学省】
ＩＣＴ関連重点施策と２０４０年の未来像

セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19346.html

[講　師]
総務省　情報流通行政局　情報通信政策課　課長補佐　岸　洋佑　氏
経済産業省　商務情報政策局　総務課　係長　宮原　圭一朗　氏
文部科学省　科学技術・学術政策研究所
科学技術動向研究センター長　横尾　淑子　氏

[日　時]
２０１９年１０月１８日（金）　午後１時～４時２０分

[会　場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
＜１＞総務省　令和２年度ＩＣＴ重点施策
岸　洋佑　氏　【13：00～14：00】

５Ｇ・ＡＩ・ＩｏＴを始めとするデジタル技術は日進月歩で進化
している。総務省では、これらのデジタル技術があらゆる産業や
行政、そして人々の暮らしに浸透することにより、人口減少社会に
おいてもすべての人々が豊かな暮らしを享受できる社会の構築を
目指して日々取り組んでいる。
今回の講演では、そのような観点から、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０
時代の持続可能な地域社会の構築」に向けられた政策の最新動向に
ついて紹介する。

１．Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を支えるＩＣＴインフラ整備
２．産業・行政の高度化、新規産業の創出
３．豊かなライフスタイルに資する生活支援
４．Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を支える人づくり
５．サイバーセキュリティの強化
６．質疑応答／名刺交換

＜２＞経済産業省　令和２年度ＩＣＴ関連重点施策
宮原　圭一朗　氏　【14：10～15：10】

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に
融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立
する、人間中心の社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現に向け、
日本が持っている豊富なリアルデータを様々なものにつなぐことで
新たな価値を生み出す「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」
を更に進めるためのＩＣＴ関連重点施策について紹介する。

１．社会・産業の連携促進
２．政府・企業のデジタルトランスフォーメーション推進
３．サイバーセキュリティ対策の強化
４．人材育成
５．技術開発
６．質疑応答／名刺交換

＜３＞２０４０年の社会と科学技術　～科学技術予測調査から
横尾　淑子　氏　【15：20～16：20】

科学技術・学術政策研究所が実施中の第１１回科学技術予測調査
では、科学技術の未来像と社会の未来像を別途検討した後に統合
することを試みた。その結果、ＩＣＴが科学技術発展による未来
社会の構築の必須の基盤となっている姿が見出された。本講演では、

ＩＣＴを中心として調査の結果概要を紹介する。
１．第１１回科学技術予測調査の概要
２．科学技術の発展による社会の未来像
３．ＩＣＴ分野の将来展望
４．質疑応答／名刺交換

[画像: https://prtimes.jp/i/32407/513/resize/d32407-513-347183-0.jpg ]

【事務局】
新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋２-６-２ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、創業以来20年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、 BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ