【なぜ99.7%の社長は経済を誤解するのか?】テレビ・ラジオでもおなじみの経済学者・山口義行氏による新刊『社長の経済学』が発売!

PR TIMES / 2014年2月20日 9時38分

KADOKAWA中経出版ブランドカンパニー

株式会社KADOKAWA中経出版ブランドカンパニー(東京都千代田区)は、2014年2月18日に新刊『社長の経済学』を刊行しました。リーダーが知っておきたい経済のポイントが満載の一冊です。




大企業と同じ目線で「経済ニュース」を見ていませんか?


99.7%の社長は、経済をわかっていない。

しかっも、日本の経済ニュースをマジメに追いかける経営者ほど、
バカを見ることになる。

それはなぜか?

―――

新聞やテレビで報じられる経済ニュースは、メディアの記者が「大企業に」取材し、「大企業のために」書いた情報。
しかし、日本企業の99.7%は中小企業。
「わずか0.3%のために発信されるニュース」に、どれほどの価値があるでしょうか。
つまり、経済ニュースは、ほとんどの経営者にとって役に立たないのです。

たとえば、消費税増税。
経団連会長が「首相の英断」と賛成の声を上げましたが、
「これが日本企業の総意なら仕方ない」などと思っていないでしょうか?

たとえば、法人税減税。
「日本の法人税は高すぎる! 消費増と引き替えに引き下げを!」
そんな経団連の主張に「そうだ、そうだ!」などと騒いでいないでしょうか?

たとえば、金融緩和政策。
2013年末には日経平均株価が1万6000円台の年初来最高値をつけました。
それを見て「ウチの業績も持ち直すかな……」なんて期待していないでしょうか?

日々の経済ニュースを追っている経営者ほど、大企業のために報じられたことを「自社にも関係すること」のように誤解しています。

しかしこれらの恩恵を受けるのは、あくまで大企業。
恩恵どころか、中小企業にとってはさらなる苦境を招きかねません。

本来なら。ここで中小企業は「ちょっと待った!」と声を上げるべきタイミングなのに、目の前の仕事をコツコツとがんばるばかりで、誰も何も言おうとしません。


9割の経営者は、経済オンチである


そこで本書では、中小企業経営者向けのネットワーク「スモールサン」を主宰し、日本全国1600人超の社長たちと交流する経済学者・山口義行氏が、昨今の主要な経済トピックについて「中小企業経営者の目線から」解説を加えていきます。

「消費税増税で『割りを食う』のは中小企業ですよ。大企業はむしろトクをします」
「7割の企業はそもそも法人税を払ってない。税率を下げても仕方ないでしょ?」
「大企業が潤えば中小企業も儲かる? 『トリクルダウン』なんて大ウソだよ」

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