日米の次世代リーダー育成を目指す「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」について

PR TIMES / 2018年6月28日 12時1分

公益財団法人米日カウンシル-ジャパン（東京都千代田区、代表理事：アイリーン・ヒラノ・イノウエ）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、2014年に立ち上げた「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」の2018年度の受給生10人を選出しました。

米国大使館と公益財団法人米日カウンシル-ジャパンが主導する日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」（以下「TOMODACHI」（※1））の教育プログラムとして、住友商事の資金提供により実施されるこのプログラムは、米国の大学に交換留学生として派遣される学生を対象に、1人あたり年間180万円を奨学金として支給しています。また、留学中にはニューヨークの米州住友商事会社が実施する研修など、大学生がグローバルな視野を広げリーダーシップを学ぶ機会を提供しています。今年度より受給学生が留学中、所期の目標・計画を達成できるよう、住友商事グループ役職員による社会人経験に基づいた助言を行う「メンター制度」を開始します。

過去4年間に28人の学生が本プログラムを利用しての留学を終えており、今回の選出と合わせて受給学生は計38人となりました。すでに社会人として歩み始めた人は、あとに続く留学生をサポートするアラムナイ（※2）として継続的に本プログラムに貢献しています。住友商事は、TOMODACHIを通して日米の懸け橋となってグローバルに活躍する多くのリーダーが誕生することを期待し、これからも支援していきます。

[画像1: https://prtimes.jp/i/726/520/resize/d726-520-917040-1.jpg ]

（帰国学生と社長との面談）　　　　　　　　　　　　

[画像2: https://prtimes.jp/i/726/520/resize/d726-520-726271-2.jpg ]

（奨学金授与式典の様子）

（※1）東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダー育成を目指す公益財団法人米日カウンシル-ジャパンと東京の米国大使館が主導する官民パートナーシップで、日本国政府の支援も受けています。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。詳細は、TOMODACHIイニシアチブのウェブサイト（usjapantomodachi.org/ja/）をご覧ください。

（※２）同窓生・卒業生、OB・OGの集まりを意味します。

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/520/resize/d726-520-542384-0.jpg ]

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ