AI教材「すらら」、自治体の不登校支援で導入拡大 5年間で自治体数6.5倍、ID数12倍

多様化する学びの場での学習をすららネットがサポート



文部科学省は10月31 日、不登校やいじめなどの実態を調査した「令和5年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公開しました。同調査によると、小中学校における不登校児童生徒数は34万6,482人で過去最多となりました。
AIを活用したアダプティブな対話式 ICT学習教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）の「すらら」は、教材の特長から2019年の鳥取県教育委員会の不登校支援事業で不登校児童生徒の学習教材として導入が始まりました。その後導入自治体数は5年間で6.5倍、ID数（利用児童生徒数）は12倍に増加※1しています。
※1　導入自治体数、ID数：令和元年12月を1とした場合の伸長率。令和6年は9月末時点で算出
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「すらら」で学習面からの支援を　「出席扱い制度」にいち早く着目
すららネットのICT教材「すらら」は、子ども一人ひとりの進度、理解度に合わせて小中高までの5科目（国・算/数・理・社・英）を、一人でゼロから学ぶことができる教材です。苦手な教科は、学年をさかのぼって学び直しができ、得意な教科はどんどん先に進めることができる「無学年式」の学習教材です。そのため、家庭学習での利用者の約6割が不登校児童生徒でした。
このような教材の特長から、不登校児童生徒の自宅学習支援に活用しようと初めて導入されたのが、鳥取県教育委員会でした。その後、毎年不登校児童生徒数の増加に伴い、自治体からの問い合わせも増加し、2022年には自治体初の不登校児童生徒を対象にしたオンライン学習支援でも「すらら」が導入されました。2024年に入ってからは、横浜市教育委員会など自治体での導入がより加速しています。
また、すららネットでは、平成17年に政府が通達した「ICT教材を活用した出席扱い制度」に着目し、2015年から保護者に対して「出席扱い制度」利用のためのサポートを開始。制度利用の効果を検証しながら、制度自体の普及活動も行ってきました。「すらら」活用による出席扱い制度認定は、45都道府県内で確認されており、累計約2,000人の子どもたちが認定されています。
すららネットは、不登校児童生徒の学習支援ノウハウの蓄積と、出席扱い制度認定実績に基づき、先生や教育センターの支援員、スクールソーシャルワーカーなど、子どもたちを取り巻くあらゆる大人と一緒になって、不登校児童生徒の学習面からの支援を行っています。
不登校児童生徒の増加に伴い学びの場も多様化。高まるフリースクールへの注目度
不登校児童生徒の増加に伴い、フリースクールへの注目度が高まっています。2023年6月には、近畿圏に学習塾150教室を展開する成基コミュニティグループがオンラインフリースクール「シンガク」を開校。「すらら」を活用した個別の学習支援を実施しています。また、長野県では、今年の春に、全国初のフリースクール認証制度を設立しました。第1期分の認証を受けた「フリースクール未来」でも、「すらら」を活用して、子ども一人ひとりに合った学びを提供しています。
フリースクールの開所支援を担当するすららネット　マーケティンググループ長の松本梢は、「昨年の不登校児童生徒約30万人中、学校内外で相談、支援を受けていない生徒は約11万人とその3分の1が孤立無援状態にあります。文科省は、その受け皿として『学びの多様化学校』や『教育支援センター』を増やしていますが、合計してもその数は1,400校あまりと全く足りていない状況で、民間教育事業者による、学校、家庭と連携した支援体制の構築が急務です。フリースクール事業者を対象とした助成金制度は、今後も全国で拡大していくと考えられます」と話します。
今夏の文科省の通知がもたらす不登校の学習支援の状況
2024年8月29日に、文部科学省初等中等教育局から「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」が通知されました。文部科学大臣が定める要件のもとで、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を考慮できることが法令上に明確化されました。学習成果を成績に反映する取り組み例には、「（略）フリースクールで学校の課題や定期テスト等の適切な教材に取り組んでいる」「民間のeラーニング教材を活用して学習を行っている不登校児童生徒について、教育支援センターの職員が保護者と連携しつつ、学習状況等を把握し、学校に情報共有する」など4つが挙げられています。
2015年から出席扱い制度利用支援に携わっている、すららネット子どもの発達支援室の佐々木章太室長は不登校児童生徒の学習支援の現状について次のように話します。「ICTを活用した出席扱い制度の成績評価については、2019年（令和元年）の「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知において、従来の『6つの要件』から『7つの要件』に見直され、『学習活動の評価』が追加されたところから始まりました。その後、2023年（令和5年）に通知された不登校対策『COCOLOプラン』においても成績評価が言及され、今年8月の通知でも同様の内容が含まれています。この流れから、出席扱い制度を活用した成績評価の事例は今後さらに増加すると考えられます。
すでに、『すらら』を導入している学習塾やフリースクールでは、これらの場所で定期テストを受けるなどして成績を評価する事例が創出されています。近年ではオンラインフリースクールの開校が増加傾向にあり、通学する生徒へ出席扱い制度の活用、成績評価を提供すべく、『すらら』のご契約が進んでおります。すららネットがこれまで培ってきた『不登校の学習支援』と『出席扱い制度の知見』、そして導入校が提供する『居場所作り』が、『成績評価』をテーマに集結し、成績評価の事例を加速していくことを体感しています」。
一人でもゼロから自分のペースで学べて勉強に対する自信がもてる
すららネットのAI教材「すらら」が不登校児童生徒にも対応できる訳
「すらら」は「できた」「わかった」「楽しい」の積み重ねにより、「勉強が苦手な子どもでも勉強が楽しくなる」をコンセプトに開発している教材です。小学生から高校生までの主要5科目のレクチャー、ドリル、テストが1つになったオールインワン教材です。通信環境と端末さえあれば誰でもどこでも一人でゼロから自分のペースで学習ができます。そして「すらら」を通じた学習により、勉強への自身がもてるようになることから、不登校児童生徒の学習にも対応することができます。それを実現するために、大きく3つの特長があります。

１）「無学年式」で理解を積み上げる体系カリキュラムで本質的な学習を促進
教科書通りに進めると、例えば中学数学では1学期に代数、2学期に関数、3学期に図形を学びます。「すらら」は、代数から始まり正負の数、文字と式、一次方程式または因数分解からの二次方程式へと、理解を積み上げる独自の「体系カリキュラム」で構成した「無学年式」で学習を進めます。習得した知識に連続して新しいことを学び理解を積み上げるので、効率よく根本的な理解で本質的な学習を促進します。このため、学年にこだわらず、自分のペースで学習を進めることができます。
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2）レクチャー・ドリル・テストのオールインワン型コンテンツで多角的な学習を提供
知識・技能を学ぶレクチャーは、一方的に授業を進めることはせず、先生役のアニメーションキャラクターが既修の内容を確認する問いかけや例題に取り組む声かけを交えながら、スモールステップで進める、双方向の対話型になっています。視覚、聴覚も使って学習することで暗記だけではない、効果的な学習ができます。
学習内容の定着させるためのドリルは、AIを搭載し、問題数は業界トップの20万問以上となっています。テストでは、学力の定着と苦手スキルを確認できます。テストは自動採点され、すぐに結果が表示され、苦手な部分を効率的に復習することができます。ドリルやテストは、穴埋め、入力、手書きなど様々な形式で出題がされ、多角的な学習を提供しています。


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3）AI機能によるアダプティブ×インタラクティブ×モチベーティブな学習支援
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「すらら」は、AI機能を搭載しています。問題の解答傾向に応じて易しすぎず・難しすぎない問題を自動出題する「難易度コントロール機能」や、解答ログをもとに児童生徒一人ひとりのつまずきの原因を特定し、該当箇所に自動的に遡って学習を促す「つまずき分析機能」により、アダプティブでインタラクティブな学習を提供しています。
そのほか英語の発音、漢字の書写、数学の途中式など、AIによる豊富な判定機能で子どもの取り組みに対するフィードバックをしたり、キャラクターとの双方向のコミュニケーションができる「AIサポーター機能」で、学びに向かう意欲の喚起と維持につなげ、モチベーティブな学習支援を行います。



「すらら」での学習を通じて持てた自信から、生きる力を子どもたちに
不登校児童生徒と保護者にアンケート調査で有用性を明らかに
すららネットでは、不登校の児童生徒に対して、当社事業が目指すアウトカム（成果）とその実現に向けた戦略を、論理的な因果関係で明示する「ロジックモデル」で可視化しています。
　「すらら」を活用すると学習意欲が沸き、学力が向上すると勉強やそれ以外のことに対する自信がもてるようになります。そこから最終的に生きる力を身に着け経済的な自立へとつながっていきます。
「すらら」を家庭学習で利用している不登校児童生徒を対象に行ったアンケートでは、54％が学力の向上が勉強の自信につながったと回答、さらに35％が学力の向上が勉強以外の自信につながったと回答しました※2。また保護者からは、子どもの様子について「自分のペースで進めればいいと思えるようになることで、気持ちが楽になったようだ」「勉強に遅れをとってしまっているというのは引け目を感じてしまい、それが友人関係にも影響してしまう。『すらら』をちょっとでもやったと思うと、恥ずかしくないと思え、自信をつけてみんなに会えると思えるようになった」という回答がありました。
※2　2023年実施、対象回答数：63名

すららネット「IMPACT MANEGEMENT REPORT 2022」
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https://surala.co.jp/Portals/0/SuRaLaNet_ImpactReport_16P_2022_jpn_oct2024.pdf

約半数が学習に関することが不登校のきっかけ
「結果」ではなく「行動」にフォーカスした学習面からの不登校支援の必要性
公益社団法人子どもの発達科学研究所は、文科省の委託時事業として「不登校の要因分析に関する調査研究」を2024年3月に公表しました。それによると、不登校になったきっかけ要因について、「不安・抑うつの訴え」など心身の不調に続き、「宿題ができていない」「学業の不振」と答えた児童生徒が約半数いることがわかっています。一方で前述のアンケートでは、不登校の児童生徒は学習を通じて成功体験を積み重ね、自己効力感を得られるようになると、学習以外のことにもチャレンジできるようになる事例がありました。
これらのことからすららネットは、不登校児童にとって学習での成功体験が必要だと考えています。そしてその成功体験とは、正解数や点数などの「結果」ではなく、学習に取り組んだ「プロセス＝努力量」という「行動」にフォーカスすることが重要であると考えています。勉強が苦手な子どもでも、「行動」にフォーカスすることで達成感を得ることができるからです。
すららネットでは、だれもが学習での成功体験を経験できる機会を提供するため、多様化する学びの場に対応し続けていきます。

■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,600校の学校、塾等42万人を超える児童生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど、日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場しました。
・コーポレートサイト ：https://surala.co.jp/
・サービスサイト ：https://surala.jp/

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