組織体制変更に関するお知らせ

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 学習教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、持続的成長及びさらなる事業の発展を目的に、2025年1月1日付で組織体制の変更を決定いたしましたのでお知らせいたします。

1. 組織体制変更の内容
（1） マーケティング、開発、経営管理をそれぞれ統括する本部を設置
マルチチャネル展開を活かしたコンテンツ・サービスの横断的営業推進、ユーザーの声をいち早く取り入れたプロダクト開発といった事業及び経営戦略の実現のため、今まで以上に部門間の連携を強化・推進します。

（2） 経営管理本部内にIT戦略推進グループを設立
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証維持をはじめとする情報セキュリティ体制の強化や、社内業務のさらなるDX化による生産性向上を推進します。

（3） 塾チームを民間教育グループに名称変更
学習塾の新規開業、運用サポートを主に行う塾チームでは、すでに学童、フリースクール、語学学校など「学習塾」の枠に留まらない事業を展開しています。グループ名を「民間教育グループ」とし、学習塾の新規業態開発支援や多様な学びの場での活動を一層強化・推進します。

（4） マーケティング企画室を子どもの発達支援室に名称変更
個人向け家庭学習のマーケティング戦略においては、これまでも不登校や発達障がいへの対応、保護者への支援サービス提供など、当社独自の強みとなる分野を開拓してきました。グループ名を「子どもの発達支援室」とし、お子さまの発達や学習に関する悩みに寄り添い、サポートする専門家集団としてのブランディングを強化します。
2. 新組織図
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3287/524/3287-524-0580fef3d1cd3dda4ced120b340c266e-2273x1867.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,600校の学校、塾等42万人を超える児童生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど、日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場しました。
・コーポレートサイト ：https://surala.co.jp/
・サービスサイト 　 ：https://surala.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ