【LegalOn Technologies調査レポート】法務担当者の6割が「今後、生成AIを業務で活用したい」と回答。現在の利用率は29％。

～500名が回答「法務業務における生成AIの活用に関する調査」～



AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、法務担当者500名を対象に「法務業務における生成AIの活用に関する調査」を実施しました。
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▼調査レポートのダウンロードはこちら
「法務業務における生成AIの活用に関する調査」（2024年9月）


■調査結果サマリ
法務担当者の29％が「現在、業務で生成AIを活用している」と回答。活用場面は法的文書の「翻訳」、「要約」、「ドラフト」。
使用の効果は、「業務効率化」が最多。
生成AIを業務で活用していない理由は、「使用方法がわからない」、「使用する環境が整備されていない」が上位。
今後生成AIを業務で使いたいと答えた法務担当者は6割超。

■調査結果詳細
法務担当者の29％が「現在、業務で生成AIを使用している」と回答。使用場面は法的文書の「翻訳」、「要約」、「ドラフト」。
法務担当者500名のうち3割が「法務業務で生成AIを使用している」と回答。生成AIを使用している場面は「法的文書の翻訳」（45％）がトップとなり、「法的文書の要約」（44％）、「法的文書のドラフト」（43％）と続きました

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生成AIを使用したことによる効果は「業務効率化」が最多。
「業務で生成AIを使用している」と回答した法務担当者に、使用の効果を伺ったところ68％が「業務効率化」と回答しました。「文章作成の手間」（49％）、「翻訳の手間の削減」（42％）と続きました。
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生成AIを業務で使用していない理由は、「使用方法がわからない」、「使用する環境が整備されていない」が上位。
現在業務で生成AIを使用していない方に理由を伺ったところ「使用方法がわからない」（38％）、「使用する環境が整備されていない」（37％）が上位に並びました。
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今後生成AIを業務で使いたいと答えた人は6割超。
法務担当者500名のうち6割以上が、業務において生成AIを使用したいと回答しました。使用したい理由には、「事務処理的な業務が手いっぱいで本来の業務が手につかない状態であるため」、「業務負担が軽減する分、ほかの業務に取り組むことが可能になるから」などが挙げられました。
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「生成AIを使用したい」と回答した方のコメント
- 正直 事務処理的な業務が手いっぱいで本来の業務が手につかない状況であるため（100名～499名、医療／福祉）
- 業務負担が軽減する分、他の業務に取り組むことが可能になるから（500名～999名、金融／保険）
- 最終確認は人が行う前提で、素案作成の効率化に活用したい（1000名以上、サービス業）



「生成AIを使用したくない」と回答した方のコメント
- 誤りがないかなど、事実確認のダブルチェックで時間がかかる（1000名以上、その他）
- 情報の吸い上げから漏洩が怖い（500名～999名、製造業）
- 著作権の問題などが起きそう（1～99名、サービス業）



■株式会社LegalOn Technologies 法務開発グループ ゼネラルマネージャー/弁護士今野　悠樹のコメント
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2022年11月に登場した「ChatGPT」に代表される生成AIは、ビジネスの様々な面で活用が進んでいます。今回の調査では、法務業務で生成AIを利用している人の割合は約3割でしたが、登場して約2年でこの割合まで浸透していることから、法務業務での生成AIの利用は今後さらに増加していくと予想されます。


調査によると、法務担当者が生成AIを活用している業務としては、法的文書の「翻訳」、「要約」、「ドラフト」が高い割合となっています。これは、法務の中核的業務である契約書などの作成・審査は、文章の出力作業であり、一定のパターンがあるため、生成AIとの親和性が高い業務であることが背景にあると考えられます。一方で、生成AIに対する懸念や不安としては、誤った情報の生成に関する項目が高くなっています。ここには、法務は他の分野よりも正確性や専門性が求められる傾向にあることとの関連が伺えます。


生成AIは、特定分野に特化したサービスと組み合わせることにより、その分野特有の課題により適切に対応した出力をすることが可能となります。つまり、法務業務に特化したサービスに生成AIを組み込めば、契約書などの法的文書にふさわしい文章の出力や、内容の適切な要約、過去ナレッジを踏まえた回答などが可能となるのです。


当社が提供しているAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」においても、 ユーザーがアップロードした契約書について、任意の指示・質問をすると、その契約書の内容に即した回答が得られる機能である「LegalOnアシスタント（β版）」を提供しています。生成AIが、文字通りアシスタントとして業務効率化をサポートすることで、法務担当者はより専門的な業務に集中することが可能となります。
当社は、今後も、生成AIを活用した機能開発を進め、法務担当者の皆様の業務効率化とさらなる価値提供を支援してまいります。



調査レポートでは、下記内容も公表しております。ご興味お持ちの方は下記URLをご参照下さい。
- 生成AIを使用するための規程やガイドラインルールの有無
- 生成AIを使用したい場面
- 生成AIに対する懸念・不安



▼調査レポートのダウンロードはこちら
「法務業務における生成AIの活用に関する調査」（2024年9月）


■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ https://www.legalon-cloud.com/ ）
LegalOn Cloudは、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のためのまったく新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。


■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）


【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営


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