ミャンマー洪水 貧しい子どもたちに二重の惨事 【プレスリリース】

避難民や貧困層への長期的影響を懸念



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※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_82718.htmlでご覧いただけます。

【2015年8月3日　ヤンゴン（ミャンマー）発】
ユニセフ（国連児童基金）は、ミャンマーで洪水が発生したことを受け、既に貧困や紛争、暴力によって苦境に立たされていた子どもたちが、更なる惨事に見舞われていると警鐘を鳴らしています。7月30日にバングラデシュで地滑りを引き起こしたサイクロンの影響で、ミャンマーでは数週間にわたって大雨が続き、この数日で被害が拡大しています。

ミャンマー政府によると、ミャンマーの14の州のうち12州で大雨による被害が出ており、36人が死亡、国全土で20万人以上が命を守るための支援を必要としています。政府は、チン、マグウェ、サガイン、ラカインの4つの地域を自然災害地区と宣言しました。洪水や道路の封鎖、土砂崩れなどによって、調査隊が辿り着けない町もあり、ラカインなど最も被害が大きかった地域の被災者数に関しては、未だ限られた情報しかありません。

「洪水は、ラカインの避難民キャンプに身を寄せる人々など、既に非常に厳しい状況に置かれていた子どもたちや家族を襲いました。その影響は、今だけでなく、これから長期間にわたって人々の暮らしに影を落とすでしょう」とユニセフ・ミャンマー事務所副代表のシャリーニ・バフグナは話しました。

洪水被害への対応はミャンマー政府が主導し、ユニセフや他国連機関もまた、子どもたちの緊急支援ニーズを調査して支援を届けるため、担当省庁と共に活動しています。ユニセフは水と衛生、保健、栄養の分野において、被災した子どもやその家族にとって優先度の高い支援を見極めるため、アクセス可能な被災地に調査チームを派遣しました。

「ユニセフは、既に被災地域で浄水剤や衛生キットの配布を始めています」とバフグナ副代表は続けます。「また、政府との協力の下、ラジオを通じて地方のコミュニティに緊急事態のメッセージを届けたり、水に起因する病気の予防方法を伝えたりしています」

ミャンマーは洪水やサイクロン、地震などの自然災害が多い国です。防災を強化し、災害に強いコミュニティを創っていくために、より多くの資金や人材が必要です。今回最も深刻な被害を受けたのは、人口の34％を子どもが占め、70％近くが1日2米ドルという、貧困ラインに近い暮らしをしている、ミャンマー国内でも特に貧しい地域です。

ラカイン州では、避難民キャンプで暮らす14万人の子どもとその家族が特に厳しい状況にあります。シェルターやトイレ、洗面用品、学習スペース、その他さまざまなキャンプ設備は、短期の使用を前提につくられており、大雨や風による被害が予想されています。

今年のはじめ、ユニセフはラカイン州の紛争と暴力で被害を受けた子どもたちへの支援として、2,490万米ドルが必要であると発表しました。しかし、ユニセフが確保できている資金は未だ560万米ドルに留まり、この洪水への支援対応のための資金を考慮に入れる以前の時点で、1,930万米ドルが不足している状態です。

「この洪水によって、資金のニーズは高まります。特に、厳しい生活を強いられている避難民への支援が急務です」とバフグナ副代表は話します。「災害で最も被害を受ける貧しい人々が、こうした状況に対応できるよう、レジリエンス（回復力）を高める支援をしていかなければなりません」

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）

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