すららネット、「グローバルサウス補助金」に採択

カンボジアでEdTechを活用した子ども達の数学力向上と教員育成に向けた実証事業を展開

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、このたび経済産業省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」において、カンボジアでのEdTechを活用した子ども達の数学力向上と教員育成の実証事業が採択されました。

実証事業概要
カンボジアでは、政治情勢やコロナ感染症により教育システムに多大な影響を受けていました。現在は経済成長を進める中で、エンジニアリングやIT、データサイエンスといった分野で数学の能力が求められており、STEM（科学、技術、工学、数学）教育の推進を重要課題として明確に位置付けています。そのため、数学は科学、技術、産業の発展に欠かせない基礎的なスキルと見なされており、小中学生の数学教育の重要性が強く認識されています。一方で、カンボジアの数学教育は、現在でも十分な資格を持つ教師の不足、カリキュラム開発、教科書のレベルの低さ、教務品質、ICTの使用の遅れなど、多くの問題に直面しています。
そこで本実証事業においては、上記の課題を解決すべく、小学生向けのICT算数教材のクメール語版の開発を行い、その有効性を検証するとともに、ICTを活用できる教師の育成やカリキュラム開発を行い、実証事業後の公教育での展開フェーズにおける様々な課題の調査を行います。

（１）クメール語版のデジタル算数教材の開発
現在、インドネシア語版、シンハラ語版、英語版で展開している当社のICT教材「すらら」の算数/数学の一部を、現地の教務方法やシラバスなども勘案の上、クメール語版として開発します。
開発においては、カンボジアの教育省（Ministry of Education Youth and Sport／教育・青少年・スポーツ省）と連携してカンボジアの理数教育を支援し、数学教員の育成活動と算数の指導書も作成した実績がある公益財団法人CIESF（以下、シーセフ）と連携を行います。

（２）現地小学校での実証
カンボジアの算数教育にあわせて開発したクメール語版の教材を、教育省とも連携しながら、すでに当社のICT教材のトライアル活用を実施しているNew Generation School（NGS）傘下の小学校と、標準的な小学校の計4校でパイロット活動を実施します。生徒の学力、学習意欲及びメンタル面の変化について、専門家と連携して測定・評価を行い、現地教育との整合性、好ましい教務運営の在り方などを調査します。

（３）教員の育成
EdTechを活用した授業は、従来型の授業とは教員に要求されるスキルや授業運営の仕方が全く異なります。そこで教材を運用するために、各校より4名から5名の教員を集めた意識改革とスキルアップ研修を実施します。同時に広域展開を見据えたトレーナーとなる教員の育成も実施します。
デジタル教材を活用した研修は当社が行い、算数・数学単元の教務力向上については、シーセフ及び教育省の教員育成大学（院）；PTEC、NGSと連携して行います。
本実証期間内には、本事業で開発したICT教材をベースとしたデジタル授業の運営マニュアルの素案も制作し、発展させていく予定です。
今後の展望
本実証事業では、カンボジア国内でのICT教材を活用した教育課題の解決と子どもたちの社会的自立のサポートを目指します。また、カンボジアでの実証事業の成果をもとに、ASEAN諸国全体での展開をより現実的なものにしていきたいと考えています。


＜参考＞
・令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）」に係る間接補助事業者の採択結果について
・経済産業省 「令和５年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」Webサイト

■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,600校の塾、学校等42万人を超える生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む児童生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。
2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech 企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは、経済産業省／JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されたほか、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」パイロット事業 応援プロジェクトを通じて、日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んでいます。
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