日本政策金融公庫（国民生活事業本部）と中小企業基盤整備機構が業務連携に関する合意書を締結

株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫、代表取締役総裁：田中 一穂、所在地：東京都千代田区）国民生活事業本部と独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永 厚志、所在地：東京都港区）は、本日、業務連携に関する合意書を締結しました。

これまで日本公庫国民生活事業本部と中小機構では、様々な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者を支援するため、双方の支援メニューの紹介やセミナーの共同開催などにより、相互に連携を進めてきたところです。

今般、両機関は、日本公庫国民生活事業本部の全国152支店のネットワークを活かした金融機能と中小機構の経営支援機能等を効果的に組み合わせて、中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や顧客ニーズに対応していくことを目的として、これまでの内容を超える連携支援の仕組みを構築いたしました。

業務連携に関する合意書では、両機関による創業支援、事業承継・事業引継ぎ支援、事業継続力強化に係る周知・啓蒙等における連携支援の内容をとりまとめております。

日本公庫及び中小機構は、今まで以上に連携を強化し、中小企業・小規模事業者の経営課題に応じた様々な支援を有機的に提供することにより、創業・新事業展開の促進、生産性向上など中小企業・小規模事業者を取り巻く重要な政策課題の解決に取り組んでまいります。


日本公庫国民生活事業本部と中小機構との連携支援の概要

■創業支援
創業の裾野拡大・課題解決のための施策情報の周知、中小機構の創業相談等による支援先企業の資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。

■マッチング支援（資金支援）
中小機構のインキュベーション事業における入居企業、ファンド出資事業における投資先企業の資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。

■海外展開支援
中小機構の海外展開支援先企業の資金ニーズ、日本公庫の取引先企業の海外展開に係る経営課題の解決に向けて、両機関が相互に連携。

■事業承継・事業引継ぎ支援
中小機構が整備する事業承継・引継ぎにかかるノンネームデータベース（NNDB ※1）の活用等により、日本公庫の取引先企業による事業引継ぎのマッチングをサポート。

■FASTAR事業と金融支援
中小機構のFASTAR事業（※2）による支援先の資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。

■小規模事業者の経営支援
経営課題を抱える支援先との接触の機会やメールマガジン等を通じて、相互の各種施策周知や資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。

■事業継続力強化（BCP対策）に係る周知・啓蒙の実施等
BCP対策の周知・啓蒙を目的としたワークショップ等の周知・開催、BCP計画の策定支援先の資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。

（※1）ノンネームデータベース（NNDB）
全国の事業引継ぎ支援センターに登録されている事業の譲渡及び事業の譲受けを希望する企業の情報をノンネームベースに加工し、データベース化したもの。

（※2）FASTAR事業
IPOやM&Aを視野に地域中核企業やユニコーン企業を目指すベンチャー・中小企業を対象に行う、資金調達や事業提携に向けたアクセラレーター支援（成長加速化支援）。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ