オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、2025年4月、10月に施行される育児介護休業法等改正の解説動画を配信開始

～最新の法改正情報を弁護士が解説する「法改正ステーション」で視聴可能～



株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（https://legal-learning.jp/）で、2025年4月、10月に施行される育児介護休業法等改正について牛島総合法律事務所の百田 博太郎弁護士が解説する動画の配信を開始しました。本動画では、育児介護休業法等改正の概要に加え、各企業が対応すべき事項などを解説しています。
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Legal Learning：https://legal-learning.jp/

■育児介護休業法等改正について
2025年4月、10月に施行される育児介護休業法等改正では、労働者が子育てや介護と仕事の両立支援を目的とした「育児介護休業法」と、子どもが健康に生まれ、育成される環境整備を目的とした「次世代育成支援対策推進法」の2つの法律が併せて改正されます。


これまで、育児・介護に関する分野は、少子高齢化に伴う労働人口の減少、要介護者の人口増加など社会的な課題が多く、産後パパ育休の創設など法改正も活発になされてきました。しかし、子の年齢に応じて柔軟な働き方を希望する労働者の割合が高くなっている、また、介護との両立支援制度を十分に活用できないまま離職に至ってしまうなど、キャリア形成や雇用の環境整備に課題がありました。


こうした背景から、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、企業が労働者を支援する措置を講じるよう法改正がなされました。それに伴い、子の看護休暇の適用範囲の拡充、育児休業の取得状況の公表義務、介護休暇の対象範囲拡大などが課せられることとなり、全企業で就業規則や労使協定の見直しが必要になります。


■「Legal Learning」育児介護休業法等改正の解説動画概要
今回配信を開始した動画では、育児介護休業法等の改正の背景や概要に加え、詳細な内容などの最新情報、各企業が対応しなければならない事項やスケジュールを牛島総合法律事務所の百田 博太郎弁護士が解説しています。解説動画は、「Legal Learning」のユーザーなら誰でも視聴が可能であり、最新の法改正情報を発信する「法改正ステーション」にて公開しております。


■LegalOn Technologiesの「育児介護休業法等改正」に対応する企業や該当する方を支援するための取り組み
法務学習メディア「契約ウォッチ」でも育児介護休業法等改正に関する情報を公開しています。

- 【2025年4月・10月施行】育児介護休業法等改正とは？対応すべき変更ポイントを分かりやすく解説！



LegalOn Technologiesは、今後も法令を遵守した上で事業を推進する企業が増えるよう、さまざまな取り組みを行ってまいります。

■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（ https://legal-learning.jp/ ）
「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。


株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）


【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立　　：2017年4月
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金　：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

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