米国ジョージア州アトランタ近郊における賃貸用集合住宅コミュニティの開発
PR TIMES / 2024年4月1日 18時45分
急速なビジネスセンターの拡大が進むダグラスビルでの住宅供給に寄与
株式会社オープンハウスグループ(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」)は、米国子会社である Open House Realty & Investments, Inc. を通じて、米国ジョージア州アトランタ近郊ダグラスビル市において賃貸用集合住宅コミュニティを開発いたします。本開発は、米国デベロッパーSouth City Partners,LLC(本社 ジョージア州アトランタ、Principal:John Long及びMark Randall、以下「SCP社」) との初の共同開発として、当社は本開発へ出資をいたします。
なお、本物件は木造枠組壁工法3階建て及び4階建てマルチファミリーアパートメント(8棟)、2階建てタウンハウス(6棟)、総戸数316戸のほか各種アメニティ(フィットネスセンター、メディアルーム、コワーキングスペースほか)を備えたクラブハウスやプールなど共用施設、及びコミュニティ内に商用店舗を併設予定です。本開発は2024年4月着工、2026年2月に竣工を予定しております。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/533/24241-533-e54c088463e06ff34d9b3d50197c66e4-987x386.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
エリアの特徴
開発地はジョージア州アトランタ西部のダグラスビル市に所在し、同市のダウンタウンまで車で約10分、アトランタ市街地及びアトランタ国際空港まで車で約25分と生活利便性の高いエリア。
また、本開発地の近隣には数多くの大手企業(Amazon、Google、Pepsi、Subaru、QUAKER、LIONSGATE社ほか)のビジネスセンターが存在し、人口の増加とともに発展が進んでいるエリアとなっております。同市の2020年から2022年にかけての人口増加率は9.5%を記録しており(2020年34,655人、2022年37,948人)※1、今後も人口の増加が見込まれております。
他方、同地域において過去10年間(2003年~2023年)に開発された集合住宅は8件のみ(当社調べ)であり、本開発は需要が見込まれる同地域における集合住宅の供給に寄与いたします。
また、本開発地は人口増加と経済成長が顕著なアトランタへの良好なアクセスを有するとともに周辺エリアでもビジネスセンター拡大によって発展が進む一方で、近隣には面積2,549エーカー(10.31km²)のスィートウォーター・クリーク州立公園もあり、公園内ではトレッキング、カヤック、カヌー、釣り、キャンプなど豊かな自然のなかでのアクティビティも楽しめる魅力的なエリアとなっております。
物件の特徴
本開発は、約26.43エーカー(106,958m²)の敷地に総戸数316戸(1Bed、2Bed、または3Bed Roomマルチファミリーアパートメント298戸、及び2Bed Roomタウンハウス18戸)、建物面積369,616sqft. (34,338m²)のコミュニティ開発を予定しております。
コミュニティ内にはフィットネスセンター、ラウンジスペース、メディアルームを有するクラブハウスやプール、バーベキューエリア、屋外コミュニティスペース、ドッグランほか充実した共用施設の併設を予定し、快適な居住空間と利便性を兼ね備えた住宅コミュニティを提供いたします。
なお、住宅ローンにおいて高金利が続いている米国では新築購入と新築賃貸における住居に係る月々の支出額に乖離が生じており(新築購入の場合、新築賃貸と比べて月々の住居に係る支出額が約1.5倍)※2、今後も賃貸物件の需要が見込まれております。
※1 米国国勢調査Censusによる発表:https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/douglasvillecitygeorgia/PST045222
※2 新築購入の場合の月々の支出額:$3,222/月(2023 Q3)。新築賃貸の場合の月々の支出額:$2,184/月(2023 Q3)
https://www.forbes.com/advisor/mortgages/rent-or-buy-home-mortgage/ (2023年11月18日 Forbes ADVISOR)
周辺図
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/533/24241-533-dbebc3d2d16d5b9159daf4424f02987c-512x322.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/533/24241-533-0ccb316e0cd62613919fcb157d0d2263-514x328.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
完成予想パース
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/533/24241-533-b261209776c7a48174ffda30c327392b-516x291.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/533/24241-533-269e33d62e9eaf77b84aba39b565f5e4-512x297.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/533/24241-533-cce5d773f3e22ec908f79f56e0a285de-512x320.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24241/533/24241-533-e5c8f0a00d0a5b53cd439aa1deec77b0-516x320.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
物件概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/24241/table/533_1_c24c421e82aef2d7df2e8419a069aaef.jpg ]
South City Partners,LLC概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/24241/table/533_2_97fa9b8d48eef19e78cfccd8b268ce9c.jpg ]
オープンハウスグループの米国開発事業について
当社は2018年より米国での収益不動産(賃貸用集合住宅及び戸建住宅、物流倉庫)の開発事業に参入し、これまでカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州、メリーランド州、ジョージア州における開発プロジェクトに参画しております。
主に人口・雇用の増加が見込まれる経済成長が顕著なサンベルトエリアを中心に開発事業を展開し、持続的な住宅需要が見込まれる米国における不動産開発を進め、今後も米国不動産事業の知見の集積ならびに収益基盤の拡大を図ってまいります。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL:https://openhouse-group.co.jp/
企業概要
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階(総合受付)・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億1,263万円
従業員数 (連結)4,904名(2023年9月末時点)
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
野球グラブの残革で勝利の応援キーホルダー作り
PR TIMES / 2024年8月29日 13時20分
-
『マイホームマン』の家さがし応援キャンペーン実施!便利なオリジナルグッズぞくぞく登場
PR TIMES / 2024年8月29日 11時45分
-
「オープンレジデンシア小竹向原ガーデン」販売開始のお知らせ
PR TIMES / 2024年8月26日 13時15分
-
「オープンレジデンシア世田谷桜」販売開始のお知らせ
PR TIMES / 2024年8月26日 13時15分
-
家じまいのお悩み解決!お客様一斉相談会開催 ゲスト 公認会計士 山田真哉 先生
PR TIMES / 2024年8月23日 18時45分
ランキング
-
1「コンビニは高い」払拭目指すセブン-イレブン 松竹梅の“梅”重点強化
食品新聞 / 2024年9月20日 9時57分
-
2漁業関係者、「ぬか喜びにならなければ」=歓迎も中国側の手のひら返し警戒
時事通信 / 2024年9月20日 20時55分
-
3ほっかほっか亭「コラボ依頼して賛否」への違和感 日清食品「10分どん兵衛」の成功例に倣えるか
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 15時20分
-
4キオクシアHD、1200億円の融資枠設定=三重・岩手の投資に活用
時事通信 / 2024年9月20日 22時41分
-
5ミニストップ、外国籍の利用客に“不適切な張り紙” 「問題を重く受け止め」謝罪
ORICON NEWS / 2024年9月20日 15時53分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください