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医療介護連携が進む現場医師の8割強が「ケアマネジャーとの連携は集患に役立つ」と回答 ~認知症における意識調査~

PR TIMES / 2020年4月2日 21時45分

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO:スコット・アーンスト)の出資先であり、医療分野におけるマーケティングリサーチを専門として日本有数の医療関連モニター数を保有する株式会社マクロミルケアネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:徳田茂二)は、健康寿命の延伸に向け様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:別宮圭一)と共同で、医師とケアマネジャーを対象にした「認知症における意識調査」を実施しました。調査手法はインターネットリサーチ。調査期間は2020年2月27日(木)~2020年3月2日(月)。有効回答数は728名。



■調査結果のサマリー


認知症の医療現場で「医療と介護が連携できている」、医師4割、ケアマネジャー3割
「認知症予防は早期発見が重要だ」、医師8割、ケアマネジャー9割
ケアマネジャーと連携できている医師の8割強が、“ケアマネジャーとの連携は集患に役立つ”と回答。
連携できていない医師の1.4倍
認知症患者の“転倒予防”に大切なことは?医師・ケアマネジャーともに認識に相違はなく、
「転倒の原因となりうる薬剤の見直し」、「環境の調整」、「動きづらさの改善」が上位
”抗認知症薬の積極的な使用”について、医師の8割、ケアマネジャーの6割が肯定的


■調査背景
日本では高齢化が進行しており、今後国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。これを受けて推進されている地域包括ケアシステム(※)構築の一環として、医療介護連携を進める動きが広まっています。今回は、医療と介護の連携がうまくいかないと早期発見・治療が難しい疾患の一例として「認知症」を取り上げ、医療側と介護側の意識の違いを調査しました。

(※)"地域包括ケアシステム".1.地域包括ケアシステムの実現へ向けて.厚生労働省.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ ,(参照 2020-3-25)

■調査結果

1. 認知症の医療現場で「医療と介護が連携できている」、医師4割、ケアマネジャー3割

認知症の医療現場において“医療と介護が連携できている”と回答した割合は、医師が40.9%(「十分に連携できている」7.3%、「やや連携できている」33.6%)、ケアマネジャーで30.6%(「十分に連携できている」4.1%、「やや連携できている」26.5%)でした。医師・ケアマネジャーともに連携できていると回答した割合は半数に届いておらず、現時点では十分とは言えないようです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/624/535/resize/d624-535-594659-1.jpg ]



2. 「認知症予防は早期発見が重要だ」、医師8割、ケアマネジャー9割

認知症予防における“早期発見の重要度”については、医師の81.3%(「非常に重要である」47.7%、「やや重要である」33.6%)、ケアマネジャーの94.3%(「非常に重要である」70.4%、「やや重要である」23.9%)が、重要であると回答しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/624/535/resize/d624-535-108755-0.jpg ]



3. ケアマネジャーと連携できている医師の8割強が、“ケアマネジャーとの連携は集患に役立つ”と回答。
連携できていない医師の1.4倍

“ケアマネジャーとの連携が集患にどの程度役立つか“を医師に尋ね、実際にケアマネジャーと連携できていると回答した医師・連携できていないと回答した医師別に回答を比較しました。集患に役立つと考える割合は、ケアマネジャーと連携できている医師で86.6%(「非常に役に立つ」42.2%、「やや役に立つ」44.4%)、一方ケアマネジャーと連携できていない医師では63.1%(「非常に役に立つ」22.3%、「やや役に立つ」40.8%)でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/624/535/resize/d624-535-453372-2.jpg ]



4. 認知症患者の“転倒予防”に大切なことは?医師・ケアマネジャーともに認識に相違はなく、「転倒の原因となりうる薬剤の見直し」、「環境の調整」、「動きづらさの改善」が上位

認知症患者の転倒予防に大切なこととして、医師で多かった回答から順に「転倒の原因となりうる薬剤の見直し」59.5%、「環境の調整」58.2%、「動きづらさの改善」49.5%でした。ケアマネジャーも順位は同じで、「転倒の原因となりうる薬剤の見直し」72.1%、「環境の調整」71.8%、「動きづらさの改善」48.4%でした。
[画像4: https://prtimes.jp/i/624/535/resize/d624-535-498032-3.jpg ]



5. “抗認知症薬の積極的な使用”について、医師の8割、ケアマネジャーの6割が肯定的

今後(もしくは今後も継続して)、抗認知症薬を積極的に使いたいと考えているか、医師とケアマネジャーの回答を比較しました。使用に前向きな割合は、医師で78.2%(「非常にそう思う」37.3%、「ややそう思う」40.9%)、ケアマネジャーで62.5%(「非常にそう思う」27.7%、「ややそう思う」34.8%)でした。
[画像5: https://prtimes.jp/i/624/535/resize/d624-535-936954-4.jpg ]



今回の調査結果から、医師・ケアマネジャーともに認知症の早期発見が重要であると考えているものの、連携はまだ十分には進んでいないということが分かりました。認知症の早期発見・早期治療のためにも、医療と介護の連携を進めていくことが望まれます。

以上

■調査概要
調査名:認知症における意識調査
調査主体:マクロミルケアネットとインターネットインフィニティーの共同調査
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:ケアマネジャー508名/「ケアマネジメント・オンライン」の登録会員
     医師(認知症専門医・非専門医)220名/「ケアネット・ドットコム」の登録会員
調査期間:2020年2月27日(木)~2020年3月2日(月)


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