「ＭａａＳ関連新ビジネスの法的留意点」と題して、ＴＭＩ総合法律事務所　永田　幸洋氏／岩田　幸剛氏によるセミナーを2019年11月28日（木）ＡＰ虎ノ門にて開催！！

PR TIMES / 2019年9月27日 18時40分

新社会システム総合研究所(東京都港区代表取締役小田中久敏)は、2019年11月28日（木）にＡＰ虎ノ門(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。

ＭａａＳ関連新ビジネスの法的留意点
～道路運送法、交通系データ利活用等の法的論点～

[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19359.html

[講　師]
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士　永田　幸洋　氏
弁護士　岩田　幸剛　氏

[日　時]
２０１９年１１月２８日（木）　午後２時～５時

[会　場]
ＡＰ虎ノ門
東京都港区西新橋１-６-１５　ＮＳ虎ノ門ビル

[重点講義内容]
ＭａａＳは、当初はバスや鉄道といった移動手段を定額で
シームレスにつなぐという構想から出発しました。もっとも、
現在では、この概念は、単に移動の利便性を高めるだけにとどまらず、
移動手段についてマイカーなど「所有」を中心とした考えから
「サービスの提供」へと変革させ、また移動を他のサービスと融合
させるなど新たなビジネスを生み出し、社会全体を変革する可能性
すら見せるようになっています。他方で、日本では、移動サービスの
提供や他のサービスとの融合については、分野ごとに細かく定め
られた業法により規制され、ＭａａＳの構想に基づくビジネスを実現
することは、必ずしも容易ではありません。本セミナーでは、多数の
ＭａａＳビジネスの支援に携わり、その経験を通じて幅広い知見を
有する弁護士から、ＭａａＳ構想に基づく新ビジネスの可能性、
道路運送法など関連する法規制、さらにはＭａａＳと不可分である
データ利活用などについて、最新の状況を踏まえながら解説いたします。

１．ＭａａＳによるモビリティ革命
（１）ＭａａＳという概念
（２）移動とサービスの融合
（３）ＭａａＳによる新ビジネスの可能性
２．ＭａａＳに関連する法規制
（１）交通関係規制の概観
（２）定額運賃・利用料の実現
（３）乗合事業の実施
（４）シェアリング
（５）サービスとの融合
３．ＭａａＳによる交通系データの活用と法的留意点
（１）カメラ画像の利用と個人情報保護規制
（２）交通系データの取引・共同利用の際の法的留意点
４．海外での状況
（１）ＥＵ（フィンランド）
（２）アメリカ（ロサンゼルス）
５．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/535/resize/d32407-535-797751-0.jpg ]

【お問い合わせ先】新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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