高槻市独自のプレミアム付商品券発行など国の総合経済対策に対応した予算案が議決

物価高騰対応のため約40億円を計上

高槻市は令和6年12月18日（水曜日）、国の総合経済対策に対応して物価高騰の影響を受ける市民・事業者への支援を早急に行うため、プレミアム付き商品券の発行や社会福祉施設等への支援金など市独自施策に約22億円、低所得世帯への給付に約16億円など、物価高騰対応に係る予算合計約40億円を含む補正予算案を令和6年第5回市議会定例会に提出。即日、審議・採決が行われ可決されました。

本日即決された補正予算には、消費喚起による地域経済の活性化と家計支援を目的に発行するプレミアム率最大162.5％の商品券の発行、社会福祉施設や保険医療機関・薬局、教育・保育施設、農業者等への支援金交付といった市独自施策のほか、全国的に実施される住民税非課税世帯に対する現金3万円（子ども1人あたり2万円加算）の給付金が計上されています。補正予算総額は46億1207万5千円で、このうち物価高騰対応のための予算が38億5949万3千円となります。
各事業の詳細は、決定次第随時、市ホームページ等でお知らせします。

【主な一般会計補正予算内容】
●プレミアム付商品券（第7弾）の発行【高槻市独自】
市内各世帯を対象に１口5,000円分（デジタル券は5,250円分）の商品券を2,000円で販売。1世帯2口までで、紙商品券もしくはデジタル商品券のいずれかを選択。商品券の利用開始は、令和7年夏頃を予定。
予算額：20億7662万1千円
●事業者への支援金の交付【高槻市独自】
物価高騰の影響を大きく受けている事業者へ支援金を交付する。
・社会福祉施設等（高齢者・障がい者施設等）
交付額：入所・入居系＝1施設当たり20万円（定員29人以下の小規模施設は10万円）、通所系＝10万円
・保険医療機関・保険薬局
交付額：施設区分に応じ10万円から200万円
・教育・保育施設、障がい児通所施設
交付額：保育所、認定こども園、幼稚園＝20万円
　　　　小規模保育事業所、事業所内保育事業所＝10万円
　　　　認可外保育施設・企業主導型保育事業所＝定員20人以上20万円、定員19人以下10万円
　　　 障がい児通所施設＝10万円
・農産物販売農業者
交付額：販売金額に応じ5千円から30万円
・予算額：1億4279万7千円
●低所得世帯に対する給付金【国施策】
住民税非課税世帯に対して3万円を給付。子どものいる世帯は、子ども1人あたり2万円を加算。1月中旬に対象世帯に通知を郵送し、2月中旬からプッシュ型で給付可能な世帯への給付を開始予定。
予算額：16億4007万5千円

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