警戒レベルにかかわらず災害時に避難しないは2割 行政防災無線、整備されていても「ない」「わからない」が半数超え

-防災に関する調査（2024年）意識編-



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株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、2024年7月、全国20～79歳の男女3,000名を対象に「防災に関する調査（2024年）意識編」を行いました。今年に入り、能登半島地震、山形・秋田の記録的大雨など自然災害が発生しています。今回は、身近に起こりうる自然災害に対して、防災の必要性、不安に思う自然災害、避難する警告レベルと避難しない理由、ペット同行避難や避難所生活への不安点、行政防災無線について分析をしました。

■調査結果
【防災の必要性と不安な自然災害】
防災の必要性を感じるかに対して「とてもそう思う」18％、「とても＋ややそう思う」は66％であり、この3年間は同水準のままである。年齢が上がるほど必要性を感じる人が増え、60～70代は、「そう思う」割合が8割近くとなる。＜図1＞
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不安に思う自然災害を3つまで聴取した結果、「地震」69％、「台風」50％、「豪雨」31％であり2023年の結果と変わりはない。地域予報区分別には、九州北部地方と九州南部・奄美・沖縄地方の「台風」への不安は6～7割と高い。線状降水帯の発生などによる「豪雨」は、災害が過去に起こっている中国地方で4割を超える。＜図2＞
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【災害発生時の避難】
災害発生の恐れがある場合、どの警戒レベルで避難するかを聴取した。「警戒レベル4（避難指示）」で避難する人は40％、次いで「警戒レベル5（緊急安全確保）」の20％である。「警戒レベル1（早期注意情報）」から「警戒レベル3（高齢者等避難）」までに避難するのは、全体で21％、70代では36％と高い。「警戒レベル4」までに避難するとした割合は61％にとどまる。＜図3＞
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「警戒レベルに関わらず避難しない」理由は、「避難所より自宅の方が安全」「避難所はプライバシーがない」「避難所では個人のスペースの確保が難しい」がTOP3。加えて「避難所の衛生面や感染症に不安」「避難所の暑さ寒さへの気温管理に不安」といった避難所に対する不安要素は70代で特に高い。＜図4＞
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【避難所・防災無線】
ペット同行避難について「ペットと一緒に避難所へ行く」が43％、「ペットと一緒に屋内退避・在宅避難をする」は42％と拮抗している。＜図5＞
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避難所生活になったときの不安点は「トイレ」「プライバシー」「衛生面」の3つが多く、「トイレ」への不安は60～70代をメインに年々高まっている。＜図6＞
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住んでいるエリアでの行政防災無線の有無を確認したところ、「防災無線はない」35％、「外のスピーカーからお知らせのある防災無線がある」33％、「防災無線はあるかどうかはわからない」が19％であった。2024年7月の総務省発表によると、地方公共団体の行政防災無線は96％が整備されている状況ではあるものの、「防災無線はない＋あるかどうかはわからない」が54％を占め、20～30代は6割を超えていることから乖離がみられた。防災無線が整備されていたとしても、防災無線と認識していない人は、若い年代を中心に多いと推察される。＜図7＞
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■レポート項目一覧
□ 調査結果サマリー
□ 属性設問
（性別/年代/居住地/地域予報区分/婚姻状況/子どもの有無/同居家族人数/同居家族構成/同居子どもの年齢/世帯年収/職業/ペットの飼育状況/現在の住まい/階数/現在の住まいの築年数/居住年数/現在の住まいの周辺環境/現在の住まいの地形/現在の住まいの土地・地形の成り立ち/運転免許の保有/自家用車の保有/自家用車の保有理由/固定電話の契約状況/固定電話を契約している理由/携帯電話の保有台数/契約しているキャリア/複数台保有している理由/ポテンシャル・ニーズ・クラスター）

▼自然災害について
□ 災害への不安度
□ 不安に思う自然災害
□ 災害が発生したら不安に感じること/最も不安に感じること

▼防災について
□ 防災の必要性を感じる
□ 防災行政無線（防災無線）の認知

▼避難について
□ 避難指示が出たら逃げるか
□ 警戒レベルに関わらず避難しない理由
□ 避難所生活になった場合の気持ち/不安点
□ ペットと一緒に避難するか
□ 災害発生時の帰宅意識

▼他の地域で自然災害が起きた場合の考え/気持ち
□ テレビ・新聞での情報収集
□ インターネットでの情報収集
□ SNSでの情報収集
□ 寄付
□ ボランティアへの参加

▼参考資料
□ ポテンシャル・ニーズ・クラスター（PNCL）について

◆レポートのダウンロードはこちらから
https://www.cross-m.co.jp/report/life/20240730bousai/

■調査概要
調査手法　：インターネットリサーチ
調査地域　：全国47都道府県　
　　　　　　※2023年7月の一部の豪雨被災地は配信対象外　　　　　　　
調査対象　：2022年：20～69歳の男女
　　　　　　2023年：20～79歳の男女
　　　　　　2024年：20～79歳の男女
調査期間　：2022年：7月15日（金）～ 17日（日）
　　　　　　2023年：7月14日（金）～ 16日（日）
　　　　　　2024年：7月12日（金）～ 14日（日）
有効回答数：2022年：本調査2,500サンプル　
　　　　　　2023年：本調査3,000サンプル　
　　　　　　2024年：本調査3,000サンプル　　　　　
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります

■会社概要
会社名：株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設　立：2003年4月1日
代表者：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容：マーケティングリサーチ事業、マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社クロス・マーケティング広報担当 ： マーケティング部
TEL ： [phone] FAX ： [phone]
E-mail ： [e-mail]

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本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」

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