AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、2月より3,300 冊超の法律書籍や法令・ガイドライン・判例等収録の業界最大級リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」と機能連携
PR TIMES / 2024年12月18日 12時40分
~法務相談の参考となる書籍を「LegalOn Cloud」上でサジェスト。 法令や法律書籍などのリサーチを効率化し、案件への対応の迅速化を支援~
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」( https://www.legalon-cloud.com/ )は、3,300冊以上の法律関連書籍や法令・ガイドライン・判例等を収録した業界最大級の法律情報データベースに、生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を備えるリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape(リーガルスケープ)」との機能連携を2025年2月より開始します。法務相談の参考となる書籍が「LegalOn Cloud」上でサジェストされ、閲覧環境にスムーズに遷移できるようになります。これにより、法令や法律書籍のリサーチの効率化と案件への対応の迅速化を支援します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/541/36601-541-f40a63ed5516f44f2c44555331cd2219-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
LegalOn Cloud:https://www.legalon-cloud.com/
■リーガルリサーチの効率化と案件への対応スピードの向上を支援
企業の法務担当者は、法務相談対応をする際に法律専門書や判例、官公庁の指針やガイドライン等の媒体から情報収集することで、法規制への対応やリスク管理を行っています。複雑な法規制を把握し、企業として適切な対応をするために、法務担当者にとって有力な情報源を収集する、いわゆるリーガルリサーチは必要不可欠な業務です。
しかし、相談案件から必要なキーワードが想起できない、関連書籍を判別できないなど、リーガルリサーチに多くの時間と労力を要しています。
この課題に対応するため、3,300冊以上※1の法律関連書籍や法令・ガイドライン・判例等を収録し、生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を備える「Legalscape(リーガルスケープ)」との機能連携を2025年2月より開始することとなりました。
本機能連携では、「Legalscape(リーガルスケープ)」に収録されている書籍を「LegalOn Cloud」上でAIがサジェスト※2し、ユーザーが書籍をクリックすることで「Legalscape(リーガルスケープ)」に遷移して書籍を閲覧することが可能となります。これにより、信頼のおける情報源を効率的に収集することができ、案件への対応スピードの向上に加えて適切な対応の推進を実現します。
※1:Legalscape(リーガルスケープ)、提携出版社が35社に到達
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000049838.html
※2:本機能を使用する場合、「LegalOn Cloud」に加えて「Legalscape(リーガルスケープ)」のご導入が必要です。
リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape(リーガルスケープ)」について( https://www.legalscape.jp/ )
Legalscape(リーガルスケープ)は、2021年6月より提供を開始した、法務・ビジネスパーソンの皆様がもつ法律関連情報の収集ニーズに応えるための次世代のリーガルリサーチプラットフォームです。2023年9月には生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入。書籍・法令・ガイドライン・判例などが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のコンテンツ (3,300冊以上の書籍を含む、計35,000件超) を有している点などをご評価いただき、企業法務部・法律事務所を中心に20,000名以上のお客様にご利用いただいております。
株式会社Legalscape( URL:https://www.legalscape.co.jp/ )
Legalscapeは「すべての法情報を見渡す景色を描き出す」ミッションの実現に向け、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとして、法律情報を始めとした種々の情報の包括的なデータベースの構築や、それらを効率的に利活用するインターフェースの開発・提供をしています。
社名 :株式会社Legalscape(リーガルスケープ)
所在地 :(本社)〒113-0023 東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階
(虎ノ門オフィス)〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー6階 グロース虎ノ門 Room 6
設立 :2017年9月14日
代表 :代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について ( https://www.legalon-cloud.com/ )
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management(CLM)体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
株式会社LegalOn Technologiesについて(URL: https://legalontech.jp/ )
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 (2024年8月末現在)
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
設立 :2017年4月
代表 :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金 :178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
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