新型コロナウイルスが消費者心理に及ぼす影響を、定点観測調査から分析 ～1都3県のテレワーク実施率、6月第1週時点で40％～（マクロミル調べ）

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：スコット・アーンスト　以下、当社）は、新型コロナウイルスが消費者心理に与える影響について、定点観測データからタイムリーに把握し、時系列で分析して毎月公開しています。本取り組みは、マーケティングリサーチ会社である当社が果たすべき社会的な使命として実施するものです。



4回目となる今回は、5月第1週から6月第1週までのデータの中からピックアップしてご紹介します。定点観測データは、当社が2011年から毎週継続して実施している意識調査「Macromill Weekly Index」を使用し、調査対象は全国20～60代の男女1,000名、国勢調査の人口動態の比率（エリア、性別、年代）に基づき割付を行っています。

■トピックス

[表: https://prtimes.jp/data/corp/624/table/542_1.jpg ]



■調査結果

【1】 注目ワードは4カ月連続で「新型コロナ」に集中。新型コロナ以外では、5月から6月にかけて
「緊急事態宣言の延長」、「検察官人事」、段階的な「緊急事態宣言の解除」、「東京アラート」へと変化

「注目した話題やニュース」を自由記述で回答してもらい、ワードクラウド（※1）で推移を見ると、2020年2月第1週から6月第1週までの全週において、4カ月連続で「新型コロナウイルス」が最も注目され続けていることがわかりました。

では、「新型コロナウイルス」以外ではどのような話題やニュースが注目されていたのでしょうか。「新型コロナウイルス」というワードを除いた、2020年5月第1週から6月第1週までの期間における生活者の関心事をワードクラウドで示してみたところ（図1）、5月第1週は「緊急事態宣言の延長」、5月中旬は「（39県における）緊急事態宣言解除」や「検察官人事」、その後「（全国的な）緊急事態宣言の解除」、6月第1週では東京都が発動した「東京アラート」、と関心が変化していることが読み取れます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/624/542/resize/d624-542-240071-0.png ]



【2】 1週間の個人消費額、5月の平均は13,850円で前年より2,375円減少。一方、消費に対する意欲は、前年を上回って推移

次に、消費について金額、マインドの観点から見ていきます。
過去1週間の個人支出額の平均を示す「消費金額」は、前年に比べると2月第2週から徐々に減少がスタートし、例年高まりを見せるゴールデンウィーク期間も、今年は緊急事態宣言の真っただ中だったこともあり大きな上昇が見られませんでした（図2）。5月25日には緊急事態宣言が全国で解除されましたが、6月の第1週も前年に比べ1,400円下回っています。
期間別の平均は、ゴールデンウィーク期間の週平均では2019年が19,900円、2020年が13,150円で6,750円減少、5月全体（第1週から第5週）の週平均では2019年が16,225円、2020年が13,850円で2,375円減少しました。


[画像2: https://prtimes.jp/i/624/542/resize/d624-542-239196-1.png ]


続いて、今後1カ月の消費の増減を示す「消費マインド（※2）」を見ていきます（図3）。スコアが50よりも大きければ消費が増え、50よりも小さければ消費が減るということを示す指標です。消費マインドは、国内で新型コロナの報道が頻出するようになった1月末より、前年を下回って推移するようになり、非常事態宣言が出された4月頭に急激に減少しました。その後徐々に回復し、5月には前年と今年のスコアが逆転、5月後半からは前年よりも高い消費意欲を示しています。
このように、実際の支出額はまだ回復しきってはいないものの、消費を増やして経済を回そうという、前向きな消費者心理がうかがえる結果となっています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/624/542/resize/d624-542-666994-2.png ]



【3】 1都3県のテレワーク実施率、6月第1週時点で40％

最後に、有職者の働き方について見ていきます。直近1週間にテレワークを実施したかを示す「テレワークの実施率」を地域別に比較すると、1都3県の実施率が最も高く、緊急事態宣言の出た時点で23％、ピークは5月20日の44％でした（図4）。その後、緊急事態宣言の解除によって若干低下しましたが、6月第1週時点でも、40％がテレワークを実施したと回答しています。また、京阪神エリアのピークは5月6日で35％、中京圏エリアのピークは5月13日で27％でした。

[画像4: https://prtimes.jp/i/624/542/resize/d624-542-344841-3.png ]


6月に入った現在も、東京アラートの発令をはじめとして国内各地で感染者急増が報道される中、新型コロナウイルスと共に生き、感染拡大の抑止に努めながら経済活動を回していく「ウィズコロナ」のフェーズに入ったという声もあります。今後、人々の生活や意識がどう変化していくのか、Macromill Weekly Indexでは、今後も継続して毎週水曜に定点観測調査を実施し、同週の金曜に当社のホームページ上で調査データを公開してまいります。

以上


※1：出現頻度が高い単語を抽出し、その頻度に応じた大きさで図示する手法
※2：過去1カ月間と比較した、今後1カ月間の個人消費量について、「大幅に増える（100点）、やや増える（75点）、変わらない（50点）、やや減る（25点）、大幅に減る（0点）」と点数を与えたときの平均値


■Macromill Weekly Indexとは

マクロミルが週次で行う定点観測調査データです。即時性の高い消費マインドや消費動向を把握するため、毎週水曜日に1,000名のマクロミルモニタを対象にしたインターネット調査を実施しています。当調査では、過去1週間に消費した金額や、消費したモノ・サービスのカテゴリーの消費実態のほか、内閣府が実施している消費動向調査や景気ウォッチャー調査の調査票を参考にした消費マインドや景況感などを幅広く聴取しています。

URL：https://www.macromill.com/data_and_insights/weeklyindex/

■株式会社マクロミルについて

マクロミルは、高品質・スピーディな市場調査を提供する、国内インターネット・マーケティング・リサーチのリーディング・カンパニーです。市場シェアNo.1※の豊富なリサーチ実績とノウハウをもとに、お客様のマーケティング課題解決に向けて最適なソリューションを提供しています。世界20カ国、50の拠点を展開しており、世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニーを目指します。

（※ オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア=マクロミル単体及び電通マクロミルインサイトのオンライン・マーケティングリサーチに係る売上高（2018年12月末時点の12ヶ月換算（LTM）数値÷日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分（2018年度分））（出典:日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）2019年7月1日付第44回経営業務実態調査）

会社概要
資本金：971百万円（2019年６月末時点）
代表者：代表執行役社長　グローバルCEO　スコット・アーンスト
本 社：東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー 11F
事業内容：マーケティングリサーチ事業
売上高：44,279百万円（2019年6月期）
URL：https://www.macromill.com

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