JLL、ボッシュの日本本社及び研究開発拠点の移転計画から稼働開始までを支援

横浜市との公民連携パートナーシップのプロジェクトとして新本社棟と都筑区民文化センターの一体開発を実現



東京 2024年10月1日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社東京都千代田区、代表取締役社長：河西利信）は、ボッシュ株式会社（本社：神奈川県横浜市、以下 ボッシュ）の本社及び研究開発拠点移転のプロジェクト管理業務を受託し、専任プロジェクトマネージャーとして移転計画から稼働開始までを支援したことをお知らせします。

JLLは、2017年より専任プロジェクトマネージャーとして参画し、要件整理や用地選定などの基本計画立案を実施しました。「神奈川県横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定用地活用事業」公募プロセスを支援し、応募時にはJLLもコンソーシアムメンバーの一員として参画しました。2018年に事業予定者としてボッシュが選定され、用地が決定した後は、研究開発機能を備えた新本社の計画、設計、施工、内装及び移転、また施設の運用体制構築や管理会社の選定も含め、稼働開始までを支援しました。新本社棟では2024年5月27日（月）より業務を開始しています。

ボッシュ株式会社グローバルリアルエステート部門（GR）シニアジェネラルマネージャーでプロジェクトのリーダーである下山田淳氏より下記コメントを頂いております。
「本プロジェクトは、ボッシュとして世界初の公民連携パートナーシップ(PPP)であり、横浜市が建物を区分所有するスキームの下、ボッシュ新本社棟と同敷地内にある都筑区民文化センター棟を一体開発したユニークなプロジェクトです。GRは、人々が出会いアイデアを交換できるような活気ある都市開発の一部として、単なるオフィススペース以上のものを創出したいと考えました。その実現のためには、横浜市との緊密な協力、そして関係するプロジェクトチームの協力が不可欠でした。長いプロジェクト期間において、多くの困難に遭遇しましたが、コンソーシアムの一員としてまた総合PMとして、JLL各位はその都度プロフェッショナルとしての経験と知見を誠実に惜しみなく投入頂きました事に心より御礼申し上げます。」

JLL日本法人 取締役 プロジェクト・開発マネジメント事業部長 宮本 淳は次のように述べています。
「ボッシュ様の本社棟移転の専任プロジェクトマネージャーとして2017年から本プロジェクトに参画し、足かけ7年を経て無事に竣工を迎えられたことを嬉しく思います。本件は、行政と民間企業が建物を区分所有するという特徴的なプロジェクトでしたが、世界80ヵ国で施設のプロジェクトマネジメント事業を展開するJLLの強みを活かし、ボッシュ様と横浜市担当者様との協議や、ボッシュ様の本国に対するプロジェクトの進捗報告や理解促進を支援させていただきました。JLLは、今後も専門的な建設プロジェクト管理、コンサルティングを通じて、お客様の事業実現及び課題解決を支援して参ります。」

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JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。
フォーチュン500(R)に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約110,000名を擁し、2023年の売上高は208億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://jll.com

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