【調査報告】96.7％が、新型コロナによる影響があったと回答。新型コロナウイルスによる不動産管理業務への影響に関する調査

PR TIMES / 2020年8月7日 19時45分

クラスココンサルファーム（本社：石川県金沢市／代表取締役社長：小村典弘）は、2020年6月に、全国の不動産業界における新型コロナウイルスによる賃貸管理業への影響を調査するアンケートを実施しました。

■96.7%が「新型コロナウイルスによる影響があった」、72.4%が「家賃の減額請求が増えた」と回答

調査によると96.7％の企業が「影響があった」と答えています。また影響があったと答えた企業のうち、家賃の減額請求が増えたと答える企業が72.4%に上りました。滞納が増えたという回答も32.8%あり、新型コロナウイルスによる入居者の収入減が影響していると見られます。また、修繕の部材の遅れも51.7%の企業に発生しており、修繕工事が滞ったことによる空室損も発生しています。また休校等で子どものいるスタッフが出社できないといった理由でスタッフのシフトに影響が出た会社も36.2%ありました。

＜Q. コロナショックで賃貸管理業務に影響はありましたか？＞

[画像1: https://prtimes.jp/i/6823/543/resize/d6823-543-366975-2.jpg ]

＜Q. 具体的にどのような点に影響がありましたか？＞

[画像2: https://prtimes.jp/i/6823/543/resize/d6823-543-450820-1.jpg ]

■積極的な対策で逆境を乗り越える企業も

家賃の減額対応、滞納への対応を実施したと答えた企業が43.7%ありました。個別の問い合わせ対応の他に、一例として「補助金の資料を作成し入居者に配布した」、「入居中のテナントと協力して、入居者へのテイクアウトの割引キャンペーンを実施することで売上の増加と家賃減額を防ぐ取り組みを行なった」というものがありました。また問い合わせ、クレーム対応についての取り組みを行なったという企業は10.4%あり、「マニュアルを作成することで共通した対応ができるよう体制を整えた」という工夫が見られました。スタッフのシフトに対する影響については、テレワークや業務割当を見直すなどで対応したという企業が29.2%に上りました。また、これらの対応により入居者対応チームの充実とオーナー提案数の向上が図れたという回答もありました。

＜Q. 影響のでた部分の具体的な内容、対策として実施した取り組みは？＞

[画像3: https://prtimes.jp/i/6823/543/resize/d6823-543-387277-0.jpg ]

------------

【アンケート概要】

調査時期
2020年6月5日～6月22日

調査対象
不動産会社48社（クラスコ提供の業務改善システム・アプリ「TATSUJIN」利用企業）

----------------------------------------------------------

【会社概要】

＜会社名＞
株式会社クラスココンサルファーム

＜代表者＞
代表取締役社長　小村典弘

＜資本金＞
1億6,710万円（グループ全体）

＜所在地＞
金沢本社
〒920-0024　石川県金沢市西念4-24-21
TEL 076-222-1111　FAX 076-264-9156

銀座オフィス
〒 104-0061 東京都中央区銀座5-14-5 光澤堂GINZAビル7F
TEL 03-6833-5500　FAX 03-6675-9004

＜事業内容＞
不動産会社向け経営・業務改善コンサルティング、ITシステムの開発・販売、マーケティングコンサルティング、セミナー開催、人材採用・育成コンサルティング

＜URL＞
http://consulting.crasco.jp/

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ