神奈川県鎌倉市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、新型コロナの影響を受ける事業者支援のため1000万円の資金調達を開始

～ 地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用 ～

神奈川県鎌倉市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は5月1日、トラストバンクが提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下GCF）で、新型コロナの影響を受ける事業者支援を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2020年5月1日～7月29日、目標寄付金額は1000万円です。



鎌倉市は今、新型コロナウイルスの影響により、観光地として賑わいを支えてきた市内飲食店や観光業の経営状況は、非常に厳しい状態となっています。市民をはじめ、鎌倉のファンでいてくださる方々のいのちを守るため、現在は鎌倉への観光自粛を強くお願いをしておりますが、落ち着いた頃に再び皆さまに活気ある鎌倉へお越し頂けるよう、市内事業者を支援いたします。この困難をなんとか乗り切り、鎌倉を未来につないでいくため、皆さまのご支援をどうかよろしくお願いいたします。

寄付金は「鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」に積み立て、鎌倉全体の経済の活性化に向けた施策に活用されます。また、本プロジェクトに賛同いただいたふるさと寄付金協力事業者の商品を「がんばろう鎌倉！推奨品」に位置付け、お礼の品としています。本プロジェクトへの寄付でもらえるお礼の品の売り上げの一部は、事業者からコロナ対策基金に寄付されます。

今回、鎌倉市が取り組むGCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の制度改正でGCFへの関心はさらに高まっています。

神奈川県鎌倉市 松尾 崇 市長のコメント
「外出自粛・来訪自粛をお願いしている中、鎌倉で事業を営んでいる方々にはその影響が顕著にでております。これまで私たちと一緒に鎌倉の賑わいをつくり、魅力を創造してきた事業者の方々とともにこの危機を乗り越えたいとの想いからプロジェクトを立ち上げました。鎌倉を愛する皆様のご支援をお願いいたします。鎌倉のまちでお会いできる日を楽しみにしています。」

□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名：【緊急支援】鎌倉市内経済活性化プロジェクト！鎌倉の賑わいを未来へ繋ぎたい
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 1000万円
◆期間： 2020年5月1日～2020年7月29日（90日間）
◆寄付金の使い道：鎌倉市内の経済の活性化に向けた施策に活用
（「鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」に積み立て）
◆SDGs：3.すべての人に健康と福祉を11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/833
（注）募集期間は、延長の場合がございます。

[画像: https://prtimes.jp/i/26811/543/resize/d26811-543-340637-0.jpg ]


ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる 2020年4月時点で寄付総額72億円を突破し、 690以上のプロジェクトが実施された。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク
2012年4月設立。 同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。 月間最大約2億PV（2019年12月）、 契約自治体約1,500団体超（2020年4月）、 お礼の品登録数23万点超（2020年4月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。 2013年9月「ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF(R))」を開始。 2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、 全国自治体に無償でサービスを提供。 2020年3月4日から、 新型コロナに伴う支援プロジェクトを開始（ https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index ）。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ