次世代営農型太陽光発電システムが令和６年度新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」を受賞

出光興産株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「当社」）が実証を進める次世代営農型太陽光発電システムが、令和６年度「新エネ大賞※1」の「分散型新エネルギー先進モデル部門」において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。

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株式会社クリーンエナジージャパンと出光興産が共同で受賞


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次世代営農型太陽光発電システムの実証の様子（千葉県木更津市）


本システムは、パートナー企業である株式会社クリーンエナジージャパンが開発した太陽光を自動追尾する可動式架台（以下「トラッカー」）と、両面受光型の太陽光パネル（以下「両面モジュール」）を組み合わせた発電システムを農地に設置し、「農業と再生可能エネルギー発電の両立」を目指すものです。
農地を利用した太陽光発電には、農作物への日照不足による影響や野立て発電設備※2並みの発電量が確保できない等の課題があります。本システムでは、農業を優先する時期（耕作期間）と発電を優先する時期（休耕期間）を分け、耕作期間には作物への日射量を最大化し、休耕期間にはパネルへの日射量を最大化します。また、高さ3.8mのトラッカーを採用することで、トラクター等の農機具を使える作業空間を確保しています。本システムの農作に適した環境を維持しながら太陽光発電を行う点が評価され、先進性を有する農業共生型太陽光発電のモデルとして今回の受賞に至りました。
当社は、本システムを用いて、2023年6月から千葉県木更津市の水田に初号機となる小規模プラント（45kW）を建設して実証を行っています。収穫した米の収量・品質等の農業面やトラッカーによるパネル制御等の技術面に問題がないこと、トラッカーと両面モジュールの採用により通年ベースで野立て発電設備と同等の発電量を確保できることを確認しました。2025年度には2号機となる大規模プラント（2MW）の建設を予定しています。

2024年12月に公表された日本政府の第７次エネルギー基本計画の原案では、2040年度の再生可能エネルギーの比率を4～5割程度にすることが示されています。その中でも太陽光発電が主力となり、22～29％程度を占める計画です。しかしながら、大規模な太陽光発電所を設置できる適地が減少してきている中でこの計画を達成するためには、現状の2～3倍の設置面積が必要となります。この課題に対して、当社は太陽光パネルの新たな設置場所として農地の活用に着目しています。農家にとっては、農業を継続しつつ、既存農地を活用した新たな収益源の確保が期待できます。
当社は次世代営農型太陽光発電の取り組みを通じて、太陽光発電のさらなる普及拡大によるカーボンニュートラル社会実現への貢献と、地域のエネルギー自給率向上および持続可能な営農支援による地域貢献に努めます。


※1　新エネ大賞：一般財団法人新エネルギー財団が主催する、新エネルギー等の導入促進を図ることを目的とした新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、優秀な事例を表彰するもの
※2　野立て発電設備：日当たりのよい広い土地に発電設備を設置すること


【参考】
プレスリリース：2023年6月21日付
次世代営農型太陽光発電の実証事業開始について 農作物の生育に配慮した発電で農地における　カーボンニュートラルに貢献します

INFORMATION：2023年10月5日付
次世代型営農太陽光発電システムが2023年度グッドデザイン賞を受賞しました

YouTube動画：
「次世代営農型太陽光発電」で目指す農業と発電の両立

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