「株式会社Green Energy Frontier」の設立・事業開始について～成田国際空港の脱炭素化に貢献するエネルギー供給会社～

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成田国際空港株式会社
東京ガス株式会社

成田国際空港株式会社（社長：田村 明比古、以下「NAA」）と東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、成田国際空港にエネルギー供給を行う「株式会社Green Energy Frontier」（以下、「Green Energy Frontier」）を設立し、2023年4月1日より事業を開始します。
Green Energy Frontierは、2023年4月1日にNAAからエネルギー供給設備の移管＊1を受け、成田国際空港へエネルギー（電気・熱）の供給を開始し、空港に供給するエネルギーの2050年脱炭素化に挑戦します。新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模＊2となる180MW＊3の太陽光発電設備の導入等、2050年までに1,000億円規模を投資予定です。
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　日本の空の玄関口である成田国際空港は、世界的な航空需要の増大や、アジア近隣諸国からの旅行者増大、さらに、国際的な空港間競争に対応するため、大規模な機能強化に取り組んでおり、2050年に空港施設で使用するエネルギーや業務用車両から排出するCO2を実質ゼロにすることを掲げています。
　Green Energy Frontierは、NAAが保有している特高受電設備や熱源設備等、エネルギー供給設備を引き継ぎ、東京ガスグループがこれまで培ってきた大規模エネルギープラントの建設・運営ノウハウや大規模太陽光発電やe-methane＊4等の脱炭素に関する技術を活用することで、エネルギー供給事業と空港の脱炭素化事業に取り組みます。

＜成田国際空港の脱炭素化に向けて＞
　Green Energy Frontierは空港に供給するエネルギーの2050年脱炭素化に挑戦します。脱炭素への移行期間においては、既存プラントのマネジメントの高度化や新プラントの建設によるエネルギー効率の向上等、着実な低炭素化に取り組みます。その後は、大規模太陽光発電設備の導入や水素やカーボンリサイクル等次世代の脱炭素技術の導入を行う計画で、2050年までに1000億円規模の投資を行います。環境性とレジリエンスを両立した「空港の脱炭素モデル」を成田国際空港で世界に先駆けて構築し、その技術・ノウハウを応用して空港周辺の都市開発や工業団地へ展開することも視野に取り組みを進めます。
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＜具体的な取り組み＞
１.既存プラントを最新鋭のエネルギープラントに更新
・経年した中央受配電所、中央冷暖房所を新たなエネルギープラントに段階的に更新
（完成予定：新中央受配電所2027年度上期、新中央冷暖房所2034年度上期）
・最新鋭のエネルギーマネジメントシステムの導入や保安のDX化等先進技術の導入により、徹底的な低炭素、レ
　ジリエンス強化を実現
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２.空港では世界最大規模となる 18 0M W の太陽光発電設備の導入
・成田国際空港の滑走路近傍や建物の上等に約 200haの太陽光設置ポテンシャル
・2030年度末に 75 MW、2045年度末までに105MWと段階的に計180MWの設置を計画
・地産地消のエネルギーにより、一般家庭約7 万世帯分＊5の電力を脱炭素化
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■成田国際空港株式会社　代表取締役社長　田村　明比古　コメント
　現在、成田国際空港では老朽化したエネルギー供給施設の更新や将来的な脱炭素化による環境負荷の軽減が大きな課題となっています。こうした課題にしっかり対応していくためには、エネルギー供給事業に対し豊富な知識経験を有し、また、脱炭素化に向けた最先端の技術を備えた東京ガスとの合弁により実現を目指すことが極めて有効で、実現への近道であると考え、この度共同でGreen Energy Frontierを設立することといたしました。これからパートナーである東京ガスとともにこれらの課題にしっかりと対応し、成田国際空港における安定的なエネルギー供給、脱炭素化の実現に向けて努力してまいります。

■東京ガス株式会社　代表執行役社長　内田　高史　コメント
　成田国際空港と東京ガスとの共同事業は、40年継続してきた空港へのエネルギー供給事業の継続に加え、供給するエネルギーの2050年脱炭素化に挑戦するという大きなミッションを掲げております。当社は、これまで培ってきたエネルギー供給に関する知見・技術力をもとに、その時々の最新のDX、開発技術の導入、他社とのアライアンスを組み合わせ、責任のあるトランジションに挑戦していきます。日本の重要インフラである成田国際空港において、安定供給、レジリエンス強化、生産性向上、脱炭素化を高いレベルで実現し、空港の未来、地球の未来を開拓してまいります。

＊1：NAAからGreen Energy Frontierへの供給事業にかかる財産譲渡について国土交通大臣に対し認可申請中
＊2：NAA・東京ガス調べ
＊3：発電パネル容量
＊4：グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称。既存の都市　　　
　　 ガスインフラや消費機器が活用でき、スムーズなカーボンニュートラル化への移行と追加的な社会コスト抑
　　 制の両立が可能。
＊5：試算条件
太陽光発電設備利用率：16.8%（出典：経済産業省資料 ）
　　≪資料は下記URLよりご覧くださいませ≫
　　https://prtimes.jp/a/?f=d4762-556-156e096a482a26259a5eaadb9f89b3a8.pdf
　　 一般家庭の電気使用量：3,708kWh/世帯・年
　（出典：環境省HP https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kateico2tokei/2019/result3/detail1/index.html）

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