阪急交通社と北海道 苫小牧市が災害時における支援活動等に関する協定を締結 苫小牧市は初の旅行会社との協定

株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）と北海道苫小牧市（市長 金澤俊）は、地震・津波、風水害、噴火等の自然災害や大規模事故の発生時における支援活動等に関する協定を2025年1月21日に締結しました。苫小牧市は旅行会社との協定は初めてとなります。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7099/556/7099-556-7c03f3d75dc4c4a06d114a295099020e-580x290.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


昨年8月に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表される等、日本では近年自然災害発生のリスクが高まっており、自然災害やそれに起因する大規模事故への備えが急務とされています。この協定により、災害対策基本法で定められた災害発生時に、阪急交通社は苫小牧市からの支援要請に対し、緊密な連携のもと支援活動を行います。この協定は、避難施設の開設・運営や移動車両・宿泊施設の手配のほか、ボランティアの活動管理や資材・備品の手配と運搬等多岐にわたる活動で構成されています。

当社は、旅行事業で構築した自治体や地域との関係性を生かし、全国各地で観光振興や災害時等の危機管理に関する包括連携協定を締結し、地域の課題解決に取り組んでいます。2024年4月には、災害発生時に自治体等に対して緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足させ、このたびの協定は、当社のDHATによる緊急時の支援活動について苫小牧市にご理解を賜り、DHATによる支援活動等に関して協定を締結する運びとなりました。

【災害時における支援活動に関する協定の取組み項目】
（1）避難施設及び要介護者一時避難施設等の開設・設営業務
（2）避難所運営スタッフ、看護師及び介護士等の手配
（3）移動用車両や宿泊施設等の手配
（4）ボランティア参加者の受付等の活動管理
（5）必要物品の発注及び在庫管理
（6）コールセンター業務
（7）データ管理業務
（8）施設入所者管理・対応業務
（9）各種精算業務
（10）その他双方の協議により必要と認められるもの

苫小牧市は、札幌市の南約50km、太平洋を臨む道央地方に位置し、樽前山やウトナイ湖など海、山、湖に囲まれた豊かな自然環境が魅力です。夏は涼しく冬の積雪も少ないため、北海道内では暮らしやすい街として知られています。阪急交通社は、このたびの協定により、苫小牧市の災害対策に協力するとともに、同市の持続可能な発展に向けて取り組んでまいります。


株式会社阪急交通社　https://www.hankyu-travel.com/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/897fd3bbf421a1bf0da65bea093393e314c7033d.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ