AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、新リース会計基準の適用対象となり得る新規契約書の発見をサポートする「新リースプレイブック※1」を2025年3月に提供

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、プレイブック機能に、2024年9月13日に公表された「リースに関する会計基準」（以下、「新リース会計基準」）の適用対象となり得る新規契約書の発見を支援する「新リースプレイブック※1」を2025年3月に提供します。「新リースプレイブック※1」の提供により、新リース会計基準対応に不慣れな法務担当者でも新リース会計基準の適用対象となり得る契約書を検知することができるようになるため、必要に応じて経理部門と連携することが可能となり、新規に発生する新リース会計基準対象の契約書の見落としを軽減します。また、「コントラクトマネジメント」との併用により、新リース会計基準の適用対象となり得る過去契約書の洗い出しにかける手間と時間を削減することができ、契約領域における新リース会計基準対応を複合的にサポートします。
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LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/


■「新リース会計基準」について
「新リース会計基準」とは、設備や自動車などの資産をリース会社から借りて使用するリース契約において、会計処理の基準を国際的な基準（IFRS）に近づけるために変更され、2027年度より適用開始となる新基準です。


新リース会計基準の対応にあたって、法務部門では新リース会計基準適用後と、適用準備段階でそれぞれ経理部門と連携することが求められます。


新リース会計基準に適用後に新たにリース契約を締結するという場面においては、新リース会計基準の対応に必要な情報が不足しているまま契約書が締結すると、最悪の場合、再締結や追加の覚書の締結必要となります。そのため、契約条件には問題ないかどうかだけでなく、新リース会計基準の対応に必要な情報が抜け漏れなく入っているかについて、経理部門と連携して確認することが求められます。


適用準備段階ではリース取引の区分に関わらず、新リース会計基準ではすべてのリース取引を同じような会計処理として計上する必要があるため、適用対象となり得る締結済みの契約書の洗い出しを行う必要があります。


■新リース会計基準に該当しうる契約の識別をサポートする「新リースプレイブック※1」について
2025年3月に、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」では、ユーザーが企業独自のレビュー基準をチェックポイントとして登録することで、企業固有の基準も踏まえた契約書のリスクチェックが可能になる「プレイブック（β）」機能※2にて新リース会計基準に該当しうる契約の識別をサポートする「新リースプレイブック※1」を提供します。「新リースプレイブック※1」は、当社が監修した新リース会計基準に該当しうる契約の識別をサポートするチェックポイントのテンプレートです。本テンプレートを利用することで、「プレイブック（β）」機能にて、新リース会計基準に該当しうる契約の識別をサポートし、新リース会計基準対応に不慣れな法務担当者でも、新リース会計基準に適用対象となり得る契約書の見落としや経理部門との連携漏れを防ぐことができます。
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また、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェック機能には、新リース会計基準の適用対象となり得る契約書の類型に対して注意点を表示する「実務対応アラート」を実装しています。


より詳細なチェックが可能となる「新リースプレイブック※1」を併用することで、新リース会計基準に該当しうる契約の見落としを防止します。


※1 名称は変更する可能性があります
※2 AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、 生成AIを活用し、各企業に最適化した契約レビューを実現する 「プレイブック」機能のβ版を実装：https://legalontech.jp/8511/


■「LegalOn Cloud」の「コントラクトマネジメント」で新リース会計基準の適用対象となり得る締結済みの契約書の洗い出しもサポート
「LegalOn Cloud」の「コントラクトマネジメント」は、締結済みの契約書をアップロードするだけで、契約書情報（「タイトル」、「契約締結日」、「契約当事者名」、「契約開始日」、「契約終了日」、「契約金額」など）を自動で抽出して検索可能なデータベースに組み上げるほか、契約書の期限や契約状況などを効率的かつ漏れなく管理するモジュールです。



新リース会計基準の対応においては、新リース会計基準の適用対象となり得る締結済み契約書の洗い出しが必要不可欠です。LegalOn Technologiesが2025年1月に行った「新リース会計基準対応に関する調査」では、契約書の洗い出しにかかる期間として「3ヶ月以上必要」と答えた方が全体の半数以上、という結果も出ており、膨大な締結済み契約書の中からのリース契約を洗い出すことが手間だと感じる割合が高くなっています。
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「コントラクトマネジメント」では、契約類型や契約状況などの契約書情報や、契約書本文の文言から契約書を絞込みを行うことが可能です。この機能により、新リース会計基準の対象となる可能性の高い賃貸借契約などの契約類型や、契約期間での絞り込みが可能となり、契約書を一定程度絞り込んだうえで詳細な内容を確認していくことができるため、契約書の洗い出し作業の負担を軽減します。新リース会計基準に該当し得る契約書リストを画面上またはExcelファイルで作成することもできるため、対象契約書の一覧を手軽に作成し、経理部門ともスムーズに連携できます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/561/36601-561-dd8405ccc81c314582d1053f4ba65cdc-884x529.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


さらに、「コントラクトマネジメント」では、見積書、仕様書、請求書といった契約に関連する書類や証憑を紐づけて管理する「関連文書の管理」機能※3や、自社独自の管理項目を作成できる「契約カスタム項目」※4など、「新リース会計基準」対応に有用な機能を備えています。また「契約カスタム項目」については、契約書から情報を自動で抽出・入力する機能の開発を進めております。これにより、「リース料」や「中途解約可否」といった新リース会計基準に該当する契約書の管理に必要な項目を自動抽出※5し、該当する項目に自動で入力することができるようになるため、契約書の洗い出しにかかる工数や台帳作成にかかる工数削減に貢献します。
今後も法務業務の効率化と品質の両立に向け、開発を行ってまいります。



※3　 契約書に任意のファイルを紐づけられる 「関連文書の管理」機能を実装：https://legalontech.jp/8710/
※4　自社独自の管理項目を作成できる「契約カスタム項目」機能を実装：https://legalontech.jp/8198/
※5　開発中の機能です。抽出可能な項目や抽出の精度は製品仕様や契約書の記載内容によります。


■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（https://www.legalon-cloud.com/）
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約レビュー体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。


■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,500社を突破しています。 （2024年12月末現在）


【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立　　：2017年4月
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金　：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F


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