【LegalOn Technologies調査レポート】事業企画担当者の44％が「法的観点の確認漏れによりトラブルが発生した」と回答

～事業部門に所属し、事業や戦略の企画担当者250名が回答事業部門が抱える管理部門との連携・問い合わせ課題と生成AI活用度調査～



AIカウンセル「CorporateOn」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、企業の事業部門に所属し、戦略や事業の企画の担当者250名に「事業部門が抱える管理部門との連携・問い合わせ課題と生成AI活用度調査」を実施しました。
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▼調査レポートのダウンロードはこちら
「事業部門が抱える管理部門との連携・問い合わせ課題と生成AI活用度調査」（事業部門版）
※この他、戦略や企画検討・立案するにあたって困ることや、リスクチェックを怠ったことによって実際に起きたトラブルに関する調査を実施しております。ご興味お持ちの方は上記URLよりダウンロードをお願いいたします。メディア、記者の方につきましては別途資料をご用意しておりますので、LegalOn Technologies 広報までお問い合わせください。

■調査結果サマリ
- 「戦略や企画検討・立案するにあたり、困ったことがある」と回答した事業部の企画担当者は6割超。
- 具体的に困ることとしては「ナレッジがない」が最多。
- 44%が法的観点で確認すべき事象について、確認を怠ったことで「トラブルが発生した」と回答。


■調査結果詳細
・44%が法的観点で確認すべき事象について、確認を怠ったことで「トラブルが発生した」と回答。
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・「戦略や企画検討・立案するにあたり、困ったことがある」と回答した事業部の企画担当者は6割超。具体的に困ったことは「ナレッジがない」（50％）、「法的なリスクがわからない」（44％）といった知識不足による回答が上位に。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/564/36601-564-d3c2b8c1aec4fd95cf1480512e4e4a0c-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/564/36601-564-50ab5492f455f882a369cdd086cd13e3-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■問合せ対応・コンプライアンス体制強化に悩む管理部向けのオンラインセミナーを開催
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お申し込みはこちら：https://www.legalon-cloud.com/seminar/483


――――社内規程やマニュアルは用意しているのに確認してもらえない。
――――手続きの社内フローや法規制などについて何度も同じ問い合わせが繰り返される。


これらの課題を解決すべく、LegalOn Technologiesは新プロダクト「AIカウンセル CorporateOn」を開発し、提供開始しました。「CorporateOn」は、高度な専門知識と社内規範を組み合わせ、RAG技術を応用し、裏付けのある“解”を瞬時に提示するサービスです。企画検討やインシデント対応、社内ルールや手続きの確認等、あらゆる問いへの一次回答をAIが担い、ボタン一つで早期の論点発見と社内規範からの逸脱を防ぎます。


今回、「CorporateOn」のリリースに伴い解決できる課題や機能概要について、具体的にご紹介するオンラインセミナーを開催します。
当日は、導入ステップや利用シーンの説明、質疑応答の時間も設けておりますので、ぜひご視聴ください。


■登壇者
・株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO／弁護士 角田 望

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■角田 望 プロフィール
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalOn Technologies代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。


■開催概要
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▽お申し込みはこちら
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■AIカウンセル「CorporateOn」について (URL：https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon)
「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援する新サービスです。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。


■株式会社LegalOn Technologiesについて（URL：https://legalontech.jp/）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。 （2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。

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