「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」に選定

PR TIMES / 2024年3月21日 17時45分

男女を問わない仕事と育児の両立を後押しする取り組みが評価

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、2024年3月21日（木）に、「共働きや共育てを可能にする男女問わない両立支援」の取り組みが特に優れた企業を選定する「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」に選定されました。
本カテゴリーは、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催し、女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に、2024年に新たに加わったものです。

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【「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」ついて】
「なでしこ銘柄」では、女性活躍推進を中長期の企業価値向上につなげるには、「採用から幹部職登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育て支援」を両輪で進めることが重要であるとし、2024年から、男女を問わない仕事と育児の両立支援に関する評価項目を拡充しました。また、両立支援に特に優れた企業を選出する新たなカテゴリー「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」を新設しました。出産や育児に限らず、すべての社員が自律的にキャリア形成できる環境づくりについても評価の対象となります。

【DNPの取り組みについて】
DNPは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に向けて、新しい価値の創出に努めており、その重要な基盤である社員に対する「人への投資」を加速しています＊。「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく」という信念を「人的資本ポリシー」として策定しました。また、一人ひとりのあらゆる違いを尊重し、その違いを強みとして掛け合わせて価値を創出する「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I：多様性と包摂）」を重要な経営戦略の一つと位置づけ、育児などで仕事に制約がある社員も含めて誰もが働きやすい環境をつくり、社員の挑戦の機会を増やしています。

■主な施策について
2020年に、DNPの代表取締役社長・北島義斉が社内外に向けて、「男性育休100％宣言」を発信し、社員が安心して男性育休を取得できるよう後押ししています。

DNP独自の「ライフサポート特別休暇」制度を運用しています。失効した年休の最大年間40日を育児休業に充てることが可能です。これにより、有給休暇として取得できる育児休業有給は最長45日となります。また、育児休業は子どもが2歳になるまで何回でも分割して取得することが可能で、男女問わず1回目の育児休業開始から5日目までは有給休暇としています。

D＆Iの当事者意識を高め、インクルージョンのある職場づくりを考えるeラーニングを全社員対象に実施しています。制度の理解だけでなく、職場内でのコミュニケーションをテーマとしたコンテンツを作成し、配信しています。

社内Webサイト等で男性育休取得者の体験談を共有するなど、男性育休を取得する社員を後押しし、上司や同僚などの職場の理解が進むように取り組んでいます。

社員がパートナーとともに参加する、仕事と育児の両立支援セミナー「カンガルーの会」を2004年から継続的に開催しています。子どもが生まれる前からセミナーに参加し、仕事と育児の両立について考え、生活スタイルを整えることで、両親がともに同じスタート地点から育児体験を重ねることを促します。

全社員が参加可能で「D&I」に関する意識の醸成と行動を促進する社内イベント「ダイバーシティウィーク」を2021年から毎年実施しています。また、社員の家族による職場参観「ファミリーフレンドリーデー」を実施し、社員と家族のコミュニケーションを促進するとともに、ワーク・ライフバランスについて考える機会を創出しています。

【成果と今後について】
こうした活動の成果として、DNPの男性育休取得率は、2020年度の54.3％(平均取得日数13.2日)から、2022年度の83.6％(平均取得日数18.8日)に上昇しており、2025年度までに100％の取得率を目指しています（厚生労働省基準で算出）。この男性育休取得率100%の目標達成に向けて、各職場の風土や環境づくり、社員の意識の醸成の取り組みを強化します。DNPは今後も、各職場で「インクルージョンがあたりまえになっている」状態を目指し、その実現に向けた取り組みを加速させていきます。

＊　DNPの人財への取り組み→　https://www.dnp.co.jp/sustainability/society/human-rights/index.html#anchor03

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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