【関光汽船】物流2024年問題の解決に向けて、「東京九州フェリー」を利用したトレーラー混載輸送、商社によるアパレル製品の輸送量増加

関光汽船、共同輸送で物流コスト削減と環境負荷低減を実現



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長距離フェリー輸送のパイオニアとして輸送を展開する関光汽船株式会社（本社 下関市／代表取締役 入谷一成）は、物流業界が直面する「2024年問題」が本格化する中、同社グループであるSHKライングループと連携を強化し、同問題解決可能な輸送を展開している。その中でも東京九州フェリー（新門司港-横須賀港）を利用した「関東向け輸入貨物 フェリー混載輸送」は、アパレル製品を輸入する商社の間で急速な広がりを見せている。

豊島株式会社、MNインターファッション株式会社、株式会社ヤギなど、業界を代表する商社がこの国内フェリー輸送を推進しており、物流業界が直面している「2024年問題」解決策の一つとして評価が高い。また従来のトラック輸送（陸送）と比較した場合、大幅なCO2排出量の削減が期待できることもあり、持続可能な輸送手段として注目している。

■「輸入貨物と国内フェリー混載輸送」の連携について　
中国・太倉港からの「蘇州下関フェリー」や山東省エリアからのトランシップで下関港に入港した複数顧客の輸入貨物をトレーラーに積載。新門司港から横須賀港まで「東京九州フェリー」で無人航送し、横須賀到着後は仕分け、関東圏の配送を行う。
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■物流の「2024年問題」解決とCO2排出量削減について
下関港から関東圏への長距離輸送において、輸送部分のほとんどを国内フェリーに切り替える輸送は、ドライバーの長時間労働の改善につながることから、物流の「2024年問題」解決策となる。
さらにフェリー利用により、CO2排出量も大幅な削減が可能となる。

下関港から関東へトラック輸送した場合と比べて約70%、大阪港から関東へトラック輸送する場合と比べて約40%の削減が可能となる。また、リードタイムもトラック輸送と遜色なく、下関入港日より翌々日には関東圏へ配送することができる。

■商社の「東京九州フェリー」利用状況　
2021年11月より開始した「東京九州フェリー」を利用した関東向け輸入貨物フェリー混載輸送をいち早く利用し、推進していた豊島株式会社の現在の利用量は開始当初と比較して2.75倍に増加。さらに下関港に入港した関東納品貨物における同サービス利用割合は、2024年に入り7割に迫る勢いである。CO2排出量はトラック陸送させた場合と比較して、2022年度/57トン、2023年度/70トン削減したことになる。「2024年問題」を3年前から先駆的に取り組んでいた関光汽船と豊島の成果と言える。

MNインターファッション株式会社もフェリー輸送を推進しており、下関揚げ貨物の関東納品におけるフェリー輸送割合は約4割となる。直近2024年1月以降では7割近い利用率となり、CO2削減による環境負荷低減に積極的に取り組んでいる事が伺える。

株式会社ヤギについても、近年下関港利用を推進している。輸送時に発生するCO2削減を前提として、大阪港から陸送で関東へと納品していたものを下関揚げフェリー輸送へと変更した。環境負荷低減を求める荷主にとって有効な手段となっている。

■「商社間共同輸送」について
関光汽船株式会社は、輸送効率の向上を目指し、商社間での共同輸送を開始する。共通の顧客（納品先）を持つ各商社の貨物を同じトレーラーに集約して、納品先まで一括配送することができれば、物流コスト抑制にも期待ができる。

この取り組みは、物流業界における課題解決の一助となるだけでなく、持続可能な輸送手段として高く評価されており、今後の顧客増加による「共同輸送」が実現できれば、物流コスト削減と環境負荷軽減を両立する新たなモデルケースとなる。
関光汽船株式会社について
グループであるSHKライン（新日本海フェリー、阪九フェリー、関釜フェリー、蘇州下関フェリー、東京九州フェリーなど）の航路網を利用し”海より速く、空より安く”（コンテナ船よりも速く、航空便よりも安く）をモットーに中国・韓国と日本各地を結ぶ国際物流サービスと、日本国内を網羅する海上ネットワークを活用した国内物流サービスを展開しています。

＜会社概要＞
会社名　　：関光汽船株式会社
代表者　　：代表取締役社長　入谷 一成
本社所在地：山口県下関市竹崎町4丁目6番8号
設立　　　：1948年9月
事業内容　：通関業／一般港湾運送事業／第二種貨物利用運送事業／代理店業／倉庫業
URL　　　：https://www.kankokisen.co.jp/

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