生活者の6割超え、余剰在庫問題は「解決されるべき」高まる生活者の意識、サプライサイドの変革が急務

ー生活者の「商品ロス」に関する意識調査ー

クラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」の運営、3月中にサステナブル（持続可能）なエシカルEC「RUKAMO」をローンチ予定のHamee（ハミィ）株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：樋口敦士、以下Hamee）は、サイトオープンを前に生活者の「商品ロス」に関する意識調査を実施しました。




【調査タイトル】生活者の「商品ロス」に関する意識調査
【調査方法】インターネットリサーチ
【調査時期】2020年2月実施
【調査対象】15歳～64歳の男女(10歳刻みで人数均等) 1,030名

【調査サマリー】
▼生活者の約85%が「SDGs」(持続的な開発目標)について知らない
▼50%超えが環境配慮に関するキーワードについて身近に感じていない
▼10年前より「人や社会・環境に配慮された製品であること」を意識する生活者が増加
▼生活者にとって「つくる責任つかう責任」が比較的取り組みやすい
▼生活者の60%以上が、余剰在庫問題は「解決されるべきである」と回答
▼約23％は「解決されるべきであり、自らの生活でできることを行いたい」と回答

【調査結果総括】
今回の調査結果から「SDGs」(持続的な開発目標) に関して、約85%が認知していないとともに、50%を超える方が環境配慮に関するキーワードについて身近に感じていないことが判明しました。
一方、10年前と比較すると、「人や社会・環境に配慮された製品であること」を意識する生活者が増加し、 特にSDGs17項目の中では「つくる責任つかう責任」が取り組みやすい目標であることが明らかとなりました。
現在、「つくる責任つかう責任」においては食品ロスへの注目が集まっておりますが、食品以外の商品に焦点を当て、「商品ロス」の現状に関して聞いてみると、生活者の60%以上が余剰在庫問題は解決されるべきであり、約24%は自らの生活においてもできることをしたいと回答し、取り組みへの関心の高さがうかがえる結果となりました。
以上より、商品ロスの解決においては、生活者への理解を啓蒙に加えて、商品を生産するメーカーや小売り 側の変革をこれまで以上に進めていく必要があり、Hameeでは「RUKAMO」を通じて、その一翼を担ってまいります。

※本ニュースリリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際は、以下のクレジットを必ず明記してください。
　クレジット：「Hamee株式会社調べ」
※小数点第二位以下は四捨五入しているため、比率の合計が100％にならない場合があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9971/569/resize/d9971-569-639584-1.jpg ]



【調査の実施背景】
Hameeは、3,790社のEC事業者との取引を通じて、業界内での売れる見込みが少ない余剰在庫・滞留在庫や大量廃棄について危機意識をもっていました。具体的な数字として、ネクストエンジンを通じて試算するだけでも、600億円以上に上る在庫商品があることがわかりました。
今回の調査をきっかけに、メーカーや小売りと生活者が、まずは立ち止まってモノについて、知って考える、「RUKAMO」がそのきっかけになれば幸いです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/9971/569/resize/d9971-569-848038-0.jpg ]

※SDGsとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な 開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
URL : https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html


【調査結果】


▼生活者の約85%が「SDGs」(持続的な開発目標)について知らない
▼50%超えが環境配慮に関するキーワードについて身近に感じていない


[画像3: https://prtimes.jp/i/9971/569/resize/d9971-569-717636-2.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/9971/569/resize/d9971-569-452609-3.jpg ]

生活者の約85%が「SDGs」(持続的な開発目標)について知らない（内27.9%「言葉としては知っている が内容までわからない」）という実態が判明しました。くわえて、50%を超える方が環境配慮に関するキーワードについて身近に感じていないということがわかり、SDGsへの認知、並びに理解がまだまだ進んでいないことが明らかとなりました。


▼10年前より「人や社会・環境に配慮された製品であること」を意識する生活者が増加
▼生活者にとって「つくる責任つかう責任」が比較的取り組みやすい


[画像5: https://prtimes.jp/i/9971/569/resize/d9971-569-931412-4.jpg ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/9971/569/resize/d9971-569-807324-5.jpg ]

製品購入を検討する場合の判断基準として、「人や社会・環境に配慮された製品であること」を意識する生活者が10年前より増加していることがわかりました。そのほか、SDGsに示される17の目標のうち、個人の生活において、日常的に取り組めると思う目標について、1位が「ジェンダーの平等を実現しよう」、2位が「つくる責任つかう責任」、3位が「人々に保険と福祉を」という結果が得られました。



▼生活者の60%以上が、余剰在庫問題は「解決されるべきである」と回答
▼約23％は「解決されるべきあり、自らの生活でできることを行いたい」と回答


[画像7: https://prtimes.jp/i/9971/569/resize/d9971-569-587569-6.jpg ]

前問において、「つくる責任つかう責任」に関する意欲の高さがわかった中で、余剰在庫に関する考えを聞いたとこ ろ、生活者の60%以上が「解決されるべきである」と回答しています。くわえて、約24％は「解決されるべきあり、 自らの生活でできることを行いたい」というように自主性もうかがえる結果が得られました。


【Hamee（ハミィ）株式会社 概要】 （URL：https://hamee.co.jp）
会社名 ： Hamee（ハミィ）株式会社 （東証一部 証券コード： 3134 ）
設立 ： 1998年5月
代表者 ： 代表取締役社長　樋口敦士
所在地 ： 神奈川県小田原市栄町2-12-10 Square O2
事業内容 ： スマートフォングッズ・雑貨のネット通販・卸販売・輸出入、ネット通販支援ASP開発運営、海外通販サイト運営

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