ウクライナ 19年ぶりにポリオ感染確認 全国的な予防接種の実施を求める 【共同プレスリリース】

PR TIMES / 2015年10月13日 15時11分

180万人の子どもたちが感染のリスク



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※本信は ユニセフ本部の情報を、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_85784.htmlでご覧いただけます

【2015年10月9日 キエフ(ウクライナ)発】
ユニセフ(国連児童基金)と世界保健機構(WHO)は、ウクライナにおける全国的なポリオ予防接種キャンペーンを緊急に実施することを求めています。これは先月、国内でのポリオ感染が確認されたことを受けたものです。

ウクライナの保健省は、9月1日、2件のポリオ感染例を確認しました。感染が確認された南西部のザカルパッチャ(Zakarpatska) 州に住む10カ月と4歳の子どもたちは、ポリオの予防接種を受けていませんでした。

感染を止めるための措置が緊急になされなければ、ポリオ・ウイルスはウクライナ全土に広がる可能性があり、180万人の子どもたちの命が危険に晒されます。ポリオ・ウイルスの感染を止めるための最大規模での予防接種キャンペーンが直ちに実施されない限り、感染拡大のリスクは残ります。

国際的なガイドラインには、たった1件のポリオの感染例が感染拡大につながること、そして、子どもたちすべてが予防接種を受けていない状態ではポリオは急速に拡大するため、緊急の対応が必要だということが示されています。ウクライナにおけるポリオ感染拡大と予防接種率の低さは、子どもたちの保健や未来、そしてヨーロッパ地域における“ポリオ・フリー(ポリオ感染がない)” 状態を危険に晒します。

ポリオの感染拡大は、子どもたちへ3回にわたって経口ポリオワクチンの投与をする全国的なポリオ予防接種キャンペーンを実施することで即座に止めることが可能であると、ユニセフやWHOなどが参加する「世界ポリオ根絶のためのイニシアティブ(GPEI:Global Polio Eradication Initiative)」は述べています。ユニセフはウクライナにおけるキャンペーンのために、370万回分の経口ポリオワクチンをカナダ政府の資金支援をうけて調達しました。これらのワクチンの安全性はWHOによって確認済みで、直ぐに使用することができるよう、準備ができています。

「ウクライナ国内でポリオ・ウイルスの流行を長く許せば許すほど、感染は拡大し、より多くの子どもたちがポリオによって麻痺に陥る可能性が高まります。私たちは、ウクライナの意思決定者や保健ケア従事者に対し、ポリオの流行を直ちに止めるための緊急の行動をとり、すべての子どもたちに予防接種を受けさせるよう求めます」と、WHOのヨーロッパ地域代表は述べます。

ウクライナでポリオの感染が確認されたのは19年ぶりのことで、この国の子どもたちが置かれている状況が表れています。2件のポリオ感染例は、すべての子どもたちが予防接種を受けていることの重要性を、再び強調しています。

「政府当局は、子どもたちをポリオから守る責任があります。現在、ウクライナの母親の70%が、予防接種のもたらす利益を認知していることを、私は喜ばしく思っています。予防接種キャンペーンは今始められなければなりません」と、ユニセフ中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体地域(以下、CEE/CIS)地域事務所代表 のマリーピエール・ポワリエールは述べています。

ウクライナの政治的リーダーたちは、ポリオによる麻痺及び死の危険から子どもたちを守るため、感染拡大への対応と全国的な予防接種キャンペーンの開始を支援しなければなりません。

ユニセフとWHOは、全国的な予防接種キャンペーンを支援する準備ができています。

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■ご参考
ポリオは生涯にわたる障がいをもたらす深刻な病気で、通常は、貧困や社会から取り残されている、もしくは支援の行き届かない最も脆弱な子どもたちを襲います。アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリアのわずか3カ国で流行しています。ポリオが世界のどこかに存在している限り、今後も引き続き、流行の可能性は残ります。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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