アデコ、2019年中に同一労働同一賃金の説明会を全国で333回実施

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、2019年1月1日～12月31日の1年間に、派遣社員をはじめとする派遣登録者と顧客企業を対象にした説明会を全国で合計333回実施し、延べ6,544人が参加しました。

派遣社員を含む派遣登録者を対象にした説明会では、派遣登録者の間で特に関心の高い「同一労働同一賃金の概要、労使協定方式」、「派遣基準賃金の算出方法」、「通勤手当」、「就業評価」、「福利厚生制度」の5項目に関する説明を中心に、同一労働同一賃金制度の導入によって派遣就業者の待遇がどのように変わるのかを説明しました。説明会の参加者からは、制度全般とアデコでの取り組みのどちらに対しても理解が深まったとの声が聞かれました。

顧客企業を対象にした説明会では、厚生労働省が告示したパートタイム・有期雇用労働法に基づく「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要について説明するとともに、スムーズな導入を実現するための実務上の留意点について、アデコでの導入事例を交えて解説しました。また、改正労働者派遣法に基づく派遣就業者の同一労働同一賃金に関しては、派遣元と派遣先にどのような対応が求められるかについて詳説しました。説明会に参加した企業は制度の導入に課題を抱えており、派遣社員を受け入れている企業も非常に多いことから、説明を受けてどのように導入および対応を行えば良いかクリアになったとの感想が多くありました。

2019年に333回の同一労働同一賃金に関する説明会を開催したことについて、アデコ株式会社代表取締役社長の川崎健一郎は、次のように話しています。「アデコは人財派遣サービスを提供する企業として、同一労働同一賃金をスムーズかつ確実に導入するため、パートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法への対応を早くから進めてきました。そのなかで様々な知見を積み重ね、300回以上にわたってこの制度についての説明会を開催したことで、派遣元企業としての責任を果たすことができたのではないかと考えています。2020年4月の制度導入が目前に迫っていますが、引き続き準備を進めている企業も多く、派遣就業者の理解もより深める必要があるため、説明会の開催や個別のコンタクトによる説明を行うなど、今後も活動を続けてまいります」

アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、今後も雇用・労働に関わるさまざまな施策を実施することで、企業の生産性および業績の向上に寄与するだけでなく、働く人々のキャリア開発と雇用の安定化を支援してまいります。

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。

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