アフガニスタン・パキスタン 地震被災地へ急がれる支援 【プレスリリース】

被災者の半数は子どもの可能性



[画像: http://prtimes.jp/i/5176/584/resize/d5176-584-391083-1.jpg ]



※本信は、発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_85935.htmlでご覧いただけます。

【2015年10月27日 カブール（アフガニスタン）／イスラマバード（パキスタン）発】
アフガニスタンとパキスタンにまたがる地震被災地域の子どもたちは、非常に厳しい状況と情勢不安により支援が途絶える中、さらなる命の危険に晒されていると、ユニセフ（国連児童基金）は警鐘を鳴らしています。

マグニチュード7.5の地震によって、12人の女子生徒を含むおよそ200人が命を落とし、約1,000人が負傷しました。被災者の半数は、子どもであるとみられています。

過去2日間、被災した山岳地帯や遠隔地を激しい雨や雪が襲っています。通信は不安定で、厳しい地形と安全上の問題から、被災地域へのアクセスは難しい状況です。

「私たちは、子どもたちの安全と健康状態をとても心配しています。あらゆる災害において最も被害を受けやすい子どもたちは、いま、気温の急激な低下によって命の危険に直面しています」とユニセフ南アジア地域事務所代表のカリン・フルショフは話しています。

今回の地震被災地域の多くは、通常でもたどり着くのが難しい場所である上、一部には全くアクセスできない状況です。ユニセフは、保健、栄養、衛生、教育などの社会サービスが危機的状況に陥り、子どもたちがさらに危険な状況に追い込まれることを危惧しています。

ユニセフ・アフガニスタン事務所とパキスタン事務所はそれぞれの政府とともに、被災した多くの子どもたちやその家族に緊急支援物資を届ける準備を進めています。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）

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