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イエメン 保健施設への攻撃を非難 ユニセフ事務局長声明 【プレスリリース】

PR TIMES / 2015年10月28日 16時27分

医療・保健の不足は銃弾よりも多くの命を奪う



[画像: http://prtimes.jp/i/5176/585/resize/d5176-585-960875-1.jpg ]



※本信は、発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_85950.htmlでご覧いただけます。

【2015年10月27日 ニューヨーク発】
ユニセフ事務局長アンソニー・レークは、イエメンで保健施設が攻撃に遭ったことを受け、以下の声明を発表しました。

「イエメンのサヌアで今日、保健施設が攻撃を受けたとの報告がありました。保健施設への攻撃は、3月に暴力が激化して以来、39件目です。加えて燃料、医薬品、電力、ガソリン、水などの深刻な不足が、さらに多くの施設を機能停止に陥らせる恐れがあります。

銃弾や爆撃で亡くなる子どもよりももっと多くのイエメンの子どもたちが、医薬品や保健ケアの不足によって命を落とすでしょう。予防可能な病気が深刻な脅威ととなり、栄養不良によって命の危険に直面している子どもの数は、3倍の50万人以上に上っています。

イエメンでは、1,000万人の子どもたちが人道支援を必要としています。私たちユニセフは、関係するすべての人々に、国際人道法を尊重すること、そしてこの悲劇を終わらせることを訴えています」

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/

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