座間市と小田急電鉄株式会社 サーキュラー・エコノミー推進に係る連携と協力に関する協定を締結

座間市（市長：遠藤 三紀夫）と小田急電鉄株式会社（社長：星野 晃司）は、資源循環社会の構築と社会要請であるＳＤＧｓの達成を目指し、目標１２「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」の課題等を捉え、座間市内を中心とした小田急沿線地域において、サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定を締結しました。



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今後は、学校施設や駅構内での座間市民に向けた環境に関する啓発活動や、資源物・ごみに関する業務でのテクノロジー活用を見据えた実証実験を行うなど、対象地域におけるサーキュラー・エコノミーの実現を通じて、持続可能で暮らしやすいまちづくりを目指して連携・協力いたします。

「サーキュラー・エコノミー推進に係る連携と協力に関する協定」の内容
（１） サーキュラー・エコノミーの実現に資する活動に関すること
（２） 市民等の関係者に向けた環境に係る情報発信活動に関すること
（３） その他、両者連携による取り組みが必要と認められること

座間市は、ごみを減量するための「燃えるごみ」から「燃やすごみ」への活動や「ざまりんパッカー車」の運行など、かねてより資源対策や環境活動をシティプロモーションとして積極的に取り組んでいます。今回の連携を踏まえ、テクノロジーを活用した資源回収の効率化などを推進し、市民にさらなる理解をいただきながら、サーキュラー・エコノミーの実現に取り組みます。

小田急電鉄は、ＳＤＧｓの視点から、お客さまと社会に新しい価値を提供するため、社会課題から事業アイデアを実現していく制度“Odakyu Innovation Challenge climbers（クライマーズ）”を立ち上げ、新規事業の創出に取り組んでいます。この取り組みを進める中で、ＳＤＧｓの目標１２「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」の課題を捉え、まちづくり事業との親和性の高いサーキュラー・エコノミーの事業化を推進しています。既に連携している米国ルビコン・グローバル社が有するテクノロジーを活かし、廃棄物事業者などが抱える課題を解決することで、地域社会とともに持続可能な社会の実現を目指します。

【参考】サーキュラー・エコノミーとは
資源や製品、原材料などの徹底した回収・リサイクル、省資源製品の開発、シェアリングなどを推し進め、新たな資源の使用や、廃棄物を減らす循環型の経済システムのことです。

以 上

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