山梨県とさとふる、日川高校のグラウンドを人工芝生にするため寄付受け付けを開始
PR TIMES / 2023年5月26日 14時45分
~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、127,135,000円を目標に寄付を募集~
山梨県とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/projects/top.php)にて、「山梨県立日川高等学校のグラウンドを人工芝に!」の寄付受け付けを2023年5月26日より開始します。
詳細は事業ページ(https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=273)をご参照ください。
■イメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/25119/595/resize/d25119-595-4a13d9968fa9b77bdd42-0.jpg ]
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
創立120年を超える山梨県立日川高等学校は、「文武両道」を教育方針に掲げ、ラグビー部をはじめ部活動が盛んです。山梨県、日川高等学校、日川高等学校同窓会では、練習環境を充実させ、懸命に部活動に励む生徒が大会で実力を遺憾なく発揮できるようにするため、土のグラウンドを人工芝生にすることを計画しました。人工芝生化により、生徒は普段から大会に近い環境で練習できるようになります。工事費用は約1億7千万円、維持管理費用は10年間で約500万円と試算されており、寄付金を活用して事業を実施します。
グラウンドの人工芝生化で、教育環境や部活環境の充実による学校の魅力向上や、地域のスポーツ団体などへの開放を通じた地域全体の活性化を目指します。
■事業概要
事業名:山梨県立日川高等学校のグラウンドを人工芝に!
目標寄付額:127,135,000円
受付期間:2023年5月26日~2024年2月29日
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=273
※ 寄付は複数年にわたり募集し、2024年10月までの募集を予定しています。ただし、山梨県の年度末会計処理の都合上、2月末日で寄付受付を一時停止しますが、2024年5月頃に再開する予定です。
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■山梨県からのメッセージ
県立高校グラウンドの人工芝生化は、全国でもあまり例のない大規模なプロジェクトではありますが、日川高等学校の魅力をより発揮させるために、ぜひとも実現させたいと考えております。皆さまの温かいご支援をお待ちしております。
なお、この事業は、企業版ふるさと納税制度の対象事業でもあります。県外に本社がある企業様がご寄付いただくと、寄付額の最大約9割が法人関係税から軽減される優遇措置が適用されます。企業版ふるさと納税制度を活用してこの事業を応援していただける企業様もあわせて募集しておりますので、ご関心のある企業様はぜひお気軽にお問い合わせください。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら(https://camp-fire.jp/)をご覧ください。
以上
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