IBM、2024年度第4四半期の連結決算を発表

ソフトウェア事業の売上が二桁成長、通期見通しを大幅に上回るフリー・キャッシュ・フロー

[米国ニューヨーク州アーモンク - 2025年1月29日（現地時間）発]
IBMは本日（現地時間）、2024年度第4四半期の連結決算を発表しました。

IBM会長兼最高経営責任者（CEO）のアービンド・クリシュナ（Arvind Krishna）は、次のように述べています。「第四半期のソフトウェア事業の売上は、Red Hatのさらなる成長が牽引し、二桁成長を達成しました。世界中のお客様が、AIによる変革を推進するためにIBMとともに歩んでいます。生成AI関連のビジネス規模は累計で50億ドルを超え、前四半期比で約20億ドル増加しました。当社は3年前、成長の加速と収益性の向上を目指すビジョンを掲げましたが、その目標を達成し、さらにそれを上回る成果を出していることを誇りに思います。明確な戦略、強化されたポートフォリオ、そしてイノベーションを推進する企業文化のもと、2025年以降も順調に成長できると確信しています。今年は、少なくとも5%の売上成長と、約135億ドルのフリー・キャッシュ・フローを見込んでいます」

第4四半期のハイライト
- 収益
- - 第4四半期の収益は1%増、為替変動の影響を除いた場合は2％増の176億ドル
- - ソフトウェア事業による収益は10%増、為替変動の影響を除いた場合は11％増
- - コンサルティング事業による収益は2%減、為替変動の影響を除いた場合は1％減
- - インフラストラクチャー事業による収益は8%減、為替変動の影響を除いた場合は6％減
- 利益率
- - 売上総利益率（GAAPベース）：59.5%（40ポイント増）、営業利益率（非GAAPベース）60.6%（50ポイント増）


2024年通期のハイライト
- 収益
- - 通期は1%増、為替変動の影響を除いた場合は3％増の628億ドルの収益
- - ソフトウェア事業による収益は8%増、為替変動の影響を除いた場合は9％増
- - コンサルティング事業による収益は1%減、為替変動の影響を除いた場合は1％増
- - インフラストラクチャー事業による収益は4%減、為替変動の影響を除いた場合は3％減
- 利益率
- - 売上総利益率（GAAPベース）：56.7%（120ポイント増）、営業利益率（非GAAPベース）57.8%（130ポイント増）
- キャッシュ・フロー
- - 事業活動による純現金収入は134億ドル、フリー・キャッシュ・フローは127億ドル


IBMシニア・バイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）のジェームズ・カヴァノー（James Kavanaugh）は、次のように述べています。「ソフトウェア事業のポートフォリオ全体で力強い業績を達成し、当社のビジネスの基盤は引き続き堅調に推移しています。その結果、127億ドルのフリー・キャッシュ・フローを創出し、通期の予想を大きく上回りました。営業利益率とフリー・キャッシュ・フローの継続的な伸長が、将来への投資を支え、配当を通じて株主に価値を還元する原動力となっています」

第4四半期のセグメント別業績
- ソフトウェア事業の収益は10.4%増、為替変動の影響を除いた場合は11.5%増の79億ドル
- - ハイブリッド・プラットフォーム&ソリューションは11%増、為替変動の影響を除いた場合は12%増
- - - Red Hatは16%増、為替変動の影響を除いた場合は17%増
- - - オートメーションは15%増、為替変動の影響を除いた場合は16%増
- - - データ＆AIは4%増、為替変動の影響を除いた場合は5%増
- - - セキュリティーは4%増、為替変動の影響を除いた場合は5%増
- - トランザクション処理は10％増、為替変動の影響を除いた場合は11％増

- コンサルティング事業の収益は2%減、為替変動の影響を除いた場合は1.1%減の52億ドル
- - ビジネス・トランスフォーメーションは1%増、為替変動の影響を除いた場合は2%増
- - テクノロジー・コンサルティングは7%減、為替変動の影響を除いた場合は6%減
- - アプリケーション・オペレーションは4%減、為替変動の影響を除いた場合は3%減

- インフラストラクチャー事業の収益は7.6%減、為替変動の影響を除いた場合は6%減の43億ドル
- - ハイブリッド・インフラストラクチャーは10%減、為替変動の影響を除いた場合は8%減
- - - IBM Zは21%減、為替変動の影響を除いた場合は20%減
- - - 分散インフラストラクチャーは横ばい、為替変動の影響を除いた場合は2%増
- - インフラストラクチャー・サポートは2%減、為替変動の影響を除いた場合は横ばい

- ファイナンシング事業の収益は2.5%減、為替変動の影響を除いた場合は0.5%減の2億ドル

キャッシュ・フローおよび財務状況
事業活動による第4四半期の純現金収入は、前年同期比1億ドル減の43億ドルとなりました。フリー・キャッシュ・フローは前年同期比1億増の62億ドルとなりました。第4四半期に配当として15億ドルを株主に還元しました。

事業活動による2024年12月までの純現金収入は、前年同期比5億ドル減の134億ドル、IBMファイナンシング事業の売上債務を除いた事業活動による純現金収入は12億ドル増の139億ドルでした。フリー・キャッシュ・フローは前年同期から15億ドル増で、127億ドルとなりました。

2024年第4四半期末の手元現金は、2023年末から13億ドル増の148億ドル（有価証券を含む）でした。IBMファイナンシング事業の債務121億ドルを含めた債務総額は550億ドルとなり、2023年末から16億ドル減少しています。

2025年度通期見通し
- 収益：為替変動の影響を除いた場合の収益成長率は、少なくとも5％の成長となる見込みです。現在の為替レートでは、為替による影響は2ポイントのマイナスになると予想しています。
- フリー・キャッシュ・フロー：約135億ドルを見込んでいます。

将来予測に関する記述および注意事項
本リリースに含まれる記述は、歴史的情報および考察を除き、米国の1995年私的証券訴訟改革法の定義における「将来予測に関する記述」に該当する可能性があります。将来予測に関する記述は、将来の事業および業績に関する当社の現時点での想定に基づいています。これらの記述には、実際の結果を大きく異なるものにする可能性のある、多くのリスクや不確実性、その他の要因が含まれています。その例としては以下を含みますが、これに限定されません。経済環境の悪化および顧客の支出予算の低下。当社のイノベーションの取り組みの失敗。当社の評判の失墜。成長機会への投資によるリスク。当社の知的所有権ポートフォリオが競合他社による製品オファリングを阻止できないこと、および当社が必要なライセンスを取得できないこと。当社が買収、提携および売却を成功させる能力（企業統合の困難さ、目標の未達成、負債の引受け、債務水準の上昇を含む）。財務成績の変動。現地の法律、経済、政治、保健およびその他の状況による影響。会社が成長および生産性の目標を達成できないこと。内部統制の失敗。会社の会計上の見積りの使用。会社の営業権または償却可能な無形資産の減損。主要な従業員を引きつけ、保持する当社の能力および重要なスキルへの依存。重要サプライヤーとのリレーションによる影響。製品の品質問題。政府系顧客とのビジネスによる影響。サード・パーティー流通チャネルおよびエコシステムへの依存。サイバーセキュリティーおよびデータ・プライバシーに関する考慮。気候変動や環境問題、税務問題による悪影響。訴訟手続きおよび捜査に関連したリスク。当社の年金制度。為替変動および顧客の資金調達リスク。市場流動性の変化および顧客の信用リスクが債権に与える影響。IBM株に関するリスク要因。当社のForm 10-Qs、Form 10-K、その他当社が米国証券取引委員会に提出した書類、あるいはそこに参照として添付された資料で論じられている、その他のリスク、不確実性、その他の要因。
本リリースに記載されている戦略的買収に関する記述には、取引の完了日、取引に必要な規制当局の承認の範囲および取得に必要な時間、期待される利益、IBM の事業に対する影響、シナジー効果、および統合による将来の業績に関する予測が含まれる場合があります。
本リリースに記載されている将来予測に関する記述は、それが作成された時点のものです。法律で義務づけられている場合を除き、当社は将来予想に関するいかなる記述も更新または改訂する義務を負いません。

本プレスリリースにおける情報の表示
生成AI関連ビジネスには、ソフトウェア取引収益、SaaS年間契約価値、コンサルティング契約高が含まれます。生成AI関連ビジネスの詳細は、本プレスリリースを含むForm 8-KのExhibit 99.2に記載されています。
一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく当社の業績について追加情報を投資家に提供するため、当社は本プレスリリースにおいて以下の非GAAP情報も表示しています。これらは投資家にとって有用な情報であると当社は考えています。

IBMの業績：
- 為替変動の影響を調整（為替変動の影響を除くなど）
- 営業ベース（非GAAP）の1株あたり利益、および関連する損益計算書項目を表示
- フリー・キャッシュ・フロー
- IBMファイナンシング債権を除く営業活動によるキャッシュ・フロー
- 調整後EBITDA

為替変動の影響を除いた指標を使用する根拠は、本プレスリリースを含むForm 8-KのExhibit 99.2に記載されており、本日SECに提出されます。

当報道資料は、2025年1月29日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文はこちらを参照ください。

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