11月20日は「子どもの権利条約」採択記念日 公平な機会を求める欧州難民危機下の子どもたち 【プレスリリース】

ユニセフ、格差に関する新報告書発表



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※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。

【2015年11月20日　ジュネーブ発】
シリアやイラク、アフガニスタンの1,400万人近くの子どもたちや若者は、紛争や戦闘に巻き込まれ、不公正に直面する日々を余儀なくされています。この現状が、現在欧州で起きている難民・移民危機に拍車をかけています。

ユニセフ（国連児童基金）は「世界子どもの日」にあたる本日、報告書『すべての子どもに、公平な機会を（原題：For every child, a fair chance: The promise of equity）』を発表。1989年11月20日に「子どもの権利条約」が採択されてから多くの前進が遂げられてきたにも関わらず、最も貧しく、最も不利な立場に置かれている子どもたちにとって、世界は未だ深刻な不公平さが残る場所であることを明らかにしています。現在欧州おいて、最も不利な立場に立たされている子どもたちには、難民や移民の子どもたちが含まれます。

「恐怖や悲劇、不公平、不平等しか知らない人生を送っている子どもたちがいます。今年20万人以上もの子どもたちが、自らの命を危険に晒しても難民となることを求めてヨーロッパに渡っているのは、少しも不思議なことではありません」と、ユニセフの欧州難民危機特別コーディネーターであるマリーピエール・ポワリエールは語ります。「これらの子どもたちは、自分たちではどうすることもできない環境や出来事の犠牲者なのです。さらなる被害に遭うことも、国境の封鎖や学校の閉鎖などの新たな困難に直面することも、あってはなりません。新しい人生で公平な機会を与えられることは、当然のことなのです」

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シリアやイラク、アフガニスタンの紛争や戦闘から逃れ、移動を続ける子どもたち全員が人生において公平な機会を手にすることができるようにする唯一の方法は、故郷の国で起こっている紛争の至急の政治的解決と地域における人道支援だとユニセフは述べています。

格差や不平等から逃れようとする、欧州へ向かう難民・移民の子どもたちや、アフリカと南アジアの一部地域の子どもたちのためには、社会で最も困難な人々へ重点的に投資することで、複数世代にわたり貧困と不利益をもたらしている負のサイクルを断ち切ることが重要なのです。

本報告書は、公平性における根深い格差是正のため、特に最も脆弱な子どもたちに投資することは道義的にも行動としても正しいということ、そして、その投資によって恩恵を受けるのは子どもたちだけでなく、その家族やコミュニティ、経済など多方面に及ぶということを、論理的に主張しています。

また本日11月20日、ユニセフはユニセフ親善大使たちとともに、ユニセフ#FightUnfairキャンペーンを立ち上げました。親善大使たちは世界で最も苦しい立場に置かれている子どもたちのために自らの声を上げ、ソーシャルメディアを通して世界にメッセージを届けています。

「多くの子どもたちが武力衝突の影響を受ける国で暮らし、残虐な暴力を目撃し、健康に生きる権利や教育を受ける権利を奪われていることを考えると、衝撃的です」とユニセフ親善大使のオーランド・ブルームは語ります。「ユニセフとともに、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国とセルビアを訪れ、紛争によって、子どもたちと家族が避難を余儀なくされる様子を目の当たりにしました。世界は今、第二次世界大戦以降最大の難民危機にあります。すべての国が子どもや家族を可能な限り支援すべきです」


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■ユニセフ#FightUnfairキャンペーン特設サイト
http://www.unicef.org/fightunfair/
本キャンペーンでは、ユニセフ親善大使たちが“unfair is:” と題して、世界に残る不公平さをSNSを通じて訴えかけます。また世界中の人々に、どうすれば世界を子どもたちにとって公平な場所にできるのか、意見を求めています。
※同キャンペーン参加中のユニセフ親善大使（11月20日現在）：
オーランド・ブルーム、リーアム・ニーソン、ロジャー・ムーア、シャキーラ、リッキー・マーティン、プリヤンカ・チョプラ、ノバク・ジョコビッチ、ミア・ファロー、スーザン・サランドン、アンジェリーク・キジョー


■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）

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