寄居町の「デジタル化推進計画」の実現に向け、NTT東日本が派遣するデジタル専門人材と寄居町職員との協働を開始

埼玉県 寄居町（町長：峯岸克明、以下「寄居町」）と東日本電信電話株式会社　埼玉支店（執行役員　支店長：市川泰吾、以下「NTT東日本」）は、内閣府が推進する地方創生人材支援制度（※）を活用し、令和５年度（2023年度）派遣におけるデジタル専門人材としてNTT東日本が寄居町へ5月1日より社員1名を週1日程度派遣し、寄居町職員との協働を開始いたします。
デジタル化に向けた職員の意識改革および地域課題の解決を図る施策の推進を担う人材として派遣されたNTT東日本社員と、寄居町職員が協働してDXを進め、寄居町の持続的な発展をめざします。
※地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員及び大学研究者、民間専門人材を、地方創生を担当する幹部職員や地方創生に関するアドバイザーとして派遣する政府の取り組みです。



１．背景・目的
埼玉県寄居町では、2021年7月に寄居町デジタル化推進計画（計画期間：2021年７月～2024年７月）を策定し、町民の利便性の向上と行財政運営の効率化に向けて、行政のデジタル化を進めてきました。


NTT東日本は、光回線サービスを中心とするネットワークサービスの提供に加え、AIやIoTといったデジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組んできました。更に、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、地方創生や新たな価値創造などにもチャレンジしています。


デジタル技術による課題解決のノウハウを持つNTT東日本社員が、地方創生に関するICT分野の専門家（デジタル推進アドバイザー）として、デジタル化を進める寄居町の職員と連携し、さまざまな施策に取り組むことで、寄居町が抱える真の課題を理解し、ICTなどの力で解決することをめざします。


２．派遣者の紹介
　　《派遣者プロフィール》
[画像1: https://prtimes.jp/i/98811/615/resize/d98811-615-3bf8576fa0f2dbbe8e7c-0.jpg ]

デジタル推進アドバイザー　
氏名：崎村　僚太（さきむら　りょうた）
2019年にNTT東日本-関信越入社。
2019年7月より埼玉支店第一ビジネスイノベーション部テクニカルソリューション担当に着任（現職）し、埼玉県内大規模ユーザーへのNW設計・構築・PM業務に従事。
2023年5月にデジタル専門人材派遣制度を活用し、非常勤として寄居町に派遣開始。行政のデジタル化・ICTを活用した地域活性化を推進。
派遣にあたっての意気込み：
寄居町さまのデジタル化推進の伴走者として、精一杯頑張っていきます。


３．派遣期間
2023年 5月 1日(月)から2024年 3月15日(金)


４．派遣形態
業務委託契約による社員の派遣およびサポートチームによる支援・バックアップ


５．取り組み内容
NTT東日本の社員がデジタル推進アドバイザーとして支援を行い、寄居町職員と連携・協働して以下の事項に取り組みます。
（１）職員のデジタル力向上に向けた研修会
（２）各課業務の現状調査業務
（３）デジタル化推進に係る情報の共有や技術的検討
（４）次期寄居町デジタル化推進計画（仮称）の策定
（５）地域社会のデジタル化推進（まちづくり）


６．今後の展望
デジタル化を進めるために必要な職員の意識改革や業務改善の実施をはじめ、デジタル技術やデータ活用による市民サービスの質の向上などの実現をめざします。派遣者が起点となったDXによる地方創生・地域活性化を通じて、寄居町の持続的な発展につなげてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/98811/615/resize/d98811-615-9582bed04ea88fed2a5b-1.png ]


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