日米の次世代リーダー育成を目指す「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」第6期生10人を決定

PR TIMES / 2019年7月1日 13時40分

公益財団法人米日カウンシル-ジャパン(東京都千代田区、代表理事:アイリーン・ヒラノ・イノウエ)と住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」(以下「本プログラム」)の2019年度参加学生10人を選出しました。



本プログラムは、米国大使館と公益財団法人米日カウンシル-ジャパンが主導する日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」(以下「TOMODACHI」(注1))の教育プログラムの一つとして、2014年から開始したものです。住友商事による米国留学支援制度として、米国の大学へ派遣される交換留学生の中から選出された学生を対象に、1人あたり年間180万円を奨学金として支給しています。また、留学中にはニューヨークの米州住友商事会社が実施する研修など、大学生がグローバルな視野を広げリーダーシップを学ぶ機会を提供しています。さらに、学生が留学を通して初期の目標・計画を達成できるよう、海外留学や海外勤務経験を持つ住友商事グループ役職員ボランティアが、メンター(注2)となりマンツーマンで応援します。

過去5年間に38人の学生が本プログラムによる留学を終えており、今回の選出と合わせて参加学生は計48人となりました。すでに社会人として歩み始めた卒業者は、あとに続く留学生をサポートするアラムナイ(注3)として継続的に本プログラムに貢献しています。住友商事とTOMODACHI は、本プログラムを通して日米の懸け橋となってグローバルに活躍する多くのリーダーが誕生することを期待し、これからも支援していきます。

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(帰国学生と社長との面談)

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(奨学金授与式典の様子)

(注1) 東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダー育成を目指す公益財団法人 米日カウンシル-ジャパンと東京の米国大使館が主導する官民パートナーシップで、日本国政府の支援も受けています。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。詳細は、TOMODACHIイニシアチブのウェブサイト(URL: usjapantomodachi.org/ja/)をご覧ください。
(注2) メンターとは助言者・相談相手のことです。
(注3) 同窓生・卒業生、OB・OGの集まりを意味します。


■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
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