スマートOCR(AI-OCR)が令和2年国勢調査などを対象とする「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」に採用
PR TIMES / 2020年11月25日 13時45分
独立行政法人 統計センターからの受託
株式会社アイリックコーポレーション(本社:東京都文京区 代表取締役:勝本竜二、証券コード:7325、以下「当社」)の100%子会社である株式会社インフォディオ(本社:東京都文京区 代表取締役:勝本伸弘) は、独立行政法人 統計センターの令和2年国勢調査などの情報(個々を特定できない処理が施された情報)を認識処理する「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」を受託しました。
導入予定のスマートOCRシステムは、数千万枚の活字・手書き文書等をデータ化できるエンタープライズ向けシステムで、総務省統計局主管の今年実施された国勢調査等の定型帳票の手書き文字の認識に用いられる予定です。
令和2年11月24日 官報 (号外政府調達第 217号)
https://kanpou.npb.go.jp/20201124/20201124c00217/20201124c002170104f.html
【今後の展開】
現在、スマートOCRは中小企業向けのクラウドサービスのみならず、大手金融機関、官公庁等のエンタープライズ向けの導入も増加しています。
スマートOCRは単に、定型・非定型の手書き・活字の文字変換のみを行うのではなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティー、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を頂いています。
今後、AIによるデータ抽出(AI-EX)エンジン、会計自動仕訳エンジン等のリリース、またOEM提供も拡大していく予定です。
【AI-OCRソリューション「スマートOCR」について】
AI-OCRソリューションである「スマートOCR」では定型・非定型の様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することが可能で、すでに多くの企業にご導入いただいております。
「スマートOCR」では位置指定だけでなくルールの定義により、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。
位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでもデータ化することができます。
データ抽出パッケージとして、「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収書」をリリースしており、今後もさまざまな用途のものをリリース予定です。
「スマートOCR」の詳細はこちら https://www.smartocr.jp/solution/
【用語解説】
・OCR(Optical Character Recognition)
光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。
■株式会社インフォディオ(https://www.infordio.co.jp/)
本社所在地:東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル5階
設立:2002年7月
代表者:代表取締役 勝本伸弘
事業内容:ソフトウェア受託開発およびソフトウェア製品開発(金融機関、独立行政法人、通信会社等)
AIコンサルティング・AIソリューション開発
スマートフォン(iOS・Android)アプリ開発・アプリサービス
Flex to HTML5移植開発サービス
HTML5等のフロントシステムの開発
Java/JavaScriptを利用したWebアプリケーションの開発
■株式会社アイリックコーポレーション(https://www.irrc.co.jp/)
(東京証券取引所 マザーズ市場:証券コード 7325)
本社所在地:東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 :1995年7月
代表者 :代表取締役社長 勝本竜二
資本金 :13億1,915万円
事業内容 :個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト:インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/
インフォディオ https://www.infordio.co.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ(2018年6月)
■独立行政法人 統計センター(https://www.nstac.go.jp/index.html)
所在地:東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎
設立根拠法:独立行政法人通則法・独立行政法人統計センター法
理事長:笹島誉行
主務大臣:総務大臣
業務の範囲:国勢調査等の製表
国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う統計調査の実施又は製表
統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
上記の各業務に必要な技術の研究
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