昨年に引き続き、２０２１年も「サステナビリティボンド」を発行します

本年は社会課題解決事業の資金調達として対象を個人投資家まで広げ、サステナブル経営をさらに推進

当社は、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、昨年に続き、本年も「サステナビリティボンド」（以下、本社債）を発行します。本年は対象となる投資家を個人投資家まで広げ、当社のサステナブル経営をさらに推進していきます。



当社は、東急グループのスローガンである「美しい時代へ」を普遍的な価値基準とし、創業以来、鉄道を基盤とした「まちづくり」を通じて、社会課題解決と時代の変化に対応した事業・サービスの進化により、東急線沿線のサステナビリティと企業価値の継続的な向上に取り組んでいます。
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今般、当社グループのサステナブル経営を象徴する環境問題・社会課題双方への取り組みについて、ステークホルダーの認知をさらに高め、資金使途となる事業の訴求を通じて当社グループのサステナブル経営のさらなる推進を目指し、本年も本社債の発行を決定しました。本年は、東急線沿線のお客さまを含めた個人投資家へ当社のサステナブル経営を訴求していくことを目的に、「個人向けサステナビリティボンド」も発行します。

当社のサステナビリティボンド発行にあたっては、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定める「グリーンボンド原則」「ソーシャルボンド原則」「サステナビリティボンドガイドライン」に基づき、２０２０年９月に「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定しました。本社債の適格性と透明性の確保および投資家への訴求力向上のため、適格性に関する外部評価（セカンドオピニオン）を、世界有数のＥＳＧ評価機関であるＶｉｇｅｏ Ｅｉｒｉｓ（ヴィジオアイリス）より取得しています。本年の発行においても、引き続き、当社の「サステナビリティボンド・フレームワーク」が適格性を維持していることをＶｉｇｅｏ Ｅｉｒｉｓより確認しています。
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本社債による調達資金の使途は、昨年と同様に１.クリーンな輸送（新型車両２０２０系、６０２０系、３０２０系の導入など）、２.安全・安心のための鉄道関連インフラ（ホームドアの整備など）、３.グリーンビルディング（南町田グランベリー　パークなど）、４.気候変動対応（雨水調整池など）、５.サテライトシェアオフィス（ＮｅｗＷｏｒｋなど）に要した支出のリファイナンスとして充当する予定です。セカンドオピニオンでは、当社の「まちづくり」を形成する幅広い事業で広く環境効果を有し、また社会課題の解決に資することが確認され、当社事業によるサステナビリティへの貢献が確認されました。

当社は、今後も社会課題への挑戦を通じて新たな価値を創造する長期循環型ビジネスモデルを実現するために、　サステナブル経営を推進し、社会とともに持続的に成長することを目指します。
当社のサステナブル経営への取り組みについてhttps://tokyu.disclosure.site/ja (当社ＨＰ)
[画像3: https://prtimes.jp/i/10686/639/resize/d10686-639-08ec219e74c57bc905e2-1.jpg ]


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