「住友商事オマーン留学生奨学金」制度の創設について
PR TIMES / 2019年9月4日 15時40分
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)および中東住友商事会社(本社:アラブ首長国連邦ドバイ、社長:成清正浩、以下「中東住商」)は、住友商事マスカット事務所(本社:オマーンマスカット、代表:中村圭、以下「マスカット事務所」を通じて、日本の大学院に留学するオマーン人学生を支援する「住友商事オマーン留学生奨学金」(以下「本奨学金」)プログラムを開始しました。今般、第1期生として選抜された2名の授与式をマスカットで開催し、両名の日本での学生生活がスタートします。
住友商事は、次世代人材の育成支援を社会貢献活動の重点分野と位置付けており、今般、日本とオマーンの民間交流および同国の将来を担う人材育成に貢献することを目指し、本奨学金を創設しました。オマーンは、住友商事にとって中東における重要なマーケットの一つですが、石油・ガス依存からの脱却に向けた人材育成や教育レベル向上が喫緊の課題です。
本奨学金は、中東住商がオマーンから日本の大学院へ留学する学生に対し、2年間の学費、生活費および往復の渡航費用を支援するものです。また、住友商事が日本の大学院の選定から受験や入学手続きのサポートも実施しており、熱意のある学生が日本へ留学する機会を創出しています。
日本で2年間学んだオマーンの学生が、研究活動や地域での交流などを通じて日本を理解し、友情を育み、将来にわたって両国友好の懸け橋となることを期待しています。来年度以降も、本奨学金により毎年数名の学生を支援する予定です。
■授与式の様子
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/646/resize/d726-646-822127-0.jpg ]
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■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/646/resize/d726-646-934734-2.png ]
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