【企業アンケート】若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が最多。1都3県対象の緊急事態宣言で、若手社員の働き方はどうなる?
PR TIMES / 2021年1月12日 11時15分
「在宅勤務・テレワーク」による、若手社員への影響に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施しました。
株式会社学情(本社:東京都中央区・大阪市北区/代表取締役社長:中井清和)は、「在宅勤務・テレワーク」による、若手社員への影響に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施しました。若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が77.6%で最多。次いで、「報連相などのコミュニケーション不足」65.8%、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」56.0%と続きます。「コミュニケーションを取る機会が減っているので、様子がわかりにくい」「プロセスの評価がしにくくなった」などの声が寄せられました。1月7日に、1都3県を対象に緊急事態宣言が発出されたことにより、出社比率の低下を検討・実施する企業も増えている中、若手社員のモチベーション把握や、育成・戦力化に課題を感じる企業が増えることが想定されます。
▼詳しくは以下よりご覧ください。
https://service.gakujo.ne.jp/data/jobmarket/company202101-1
【TOPICS】
(1)若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が最多
(2)2020年12月時点でのテレワーク実施率は59.7%
(1)「テレワーク」や「自宅待機」「休業」により、新入社員の活躍に「影響がある」の回答が43.7%
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/651/resize/d13485-651-445185-0.png ]
若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が77.6%で最多。次いで、「報連相などのコミュニケーション不足」65.8%、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」56.0%と続きます。「コミュニケーションを取る機会が減っているので、様子がわかりにくい」「プロセスの評価がしにくくなった」「オンラインでは、双方向のやりとりや細かな心情などの把握に限界を感じる」などの声が寄せられました。また、「例年よりも入社1年目での退職が増えた」「1年目での退職が例年はない職種でも、今年は退職が出てしまった」という指摘もありました。1月7日に、1都3県を対象に緊急事態宣言が発出されたことにより、出社比率の低下を検討・実施する企業も増えている中、若手社員のモチベーション把握や、育成・戦力化に課題を感じる企業が増えることが想定されます。
一方、「残業などの労働時間を把握しにくい」、「オンラインツールの活用が不十分」の回答は2割台にとどまりました。「テレワークで使用するチャットやWeb会議システムは、中堅・ベテラン社員より使いこなせている若手社員も多い」「若手社員は、オンラインツールは問題なく活用できている」などの声が寄せられました。
(2)2020年12月時点でのテレワーク実施率は59.7%
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/651/resize/d13485-651-203657-1.png ]
2020年12月時点でのテレワーク実施状況は、「以前(新型コロナウイルス感染拡大前)から導入し、現在も実施している」7.4%、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」52.3%で、テレワークの実施率は59.7%でした。その他の回答は、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」18.8%、「導入検討中、導入準備中」5.8%、「導入予定はない」15.7%となりました。
■調査概要
・調査対象:企業人事担当者
・調査方法:Web上でのアンケート
・調査日:2020年12月11日~12月18日
・有効回答数:688件
■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。17年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1の「就職情報サイト〈あさがくナビ(朝日学情ナビ)〉」や、会員数150万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Re就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
[創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会/日本就職情報出版懇話会 代表幹事会社]
https://company.gakujo.ne.jp
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