サプライチェーンのリスク管理クラウドを導入し持続可能な調達体制を強化

サプライチェーンにおけるリスクの可視化と緊急時の初動対応の迅速化を目指す



大日本印刷株式会社（DNP）は、株式会社Resilire（レジリア）が開発・提供するサプライチェーンのリスク管理クラウドサービス「Resilire」を2024年8月1日（木）から導入します。
本システムは、原材料等の調達先であるサプライヤー情報の一括管理が可能で、災害等が発生した際に、タイムリーに各サプライヤーの被害状況等 を確認できます。「Resilire」導入によってDNPは、サプライチェーンの可視化、リスクの把握、リスク発生時の初動対応の迅速化を図ります。
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「Resilire」のサプライヤー被害状況の表示イメージ

【「Resilire」導入の背景と狙い】
自然災害の増加や地政学リスクの顕在化などによって、サプライチェーンが寸断するリスクが高まっています。企業にとっては、人権・労働・汚職・腐敗等の社会課題や気候変動をはじめとした環境関連の課題など、サプライチェーン全体のリスクを捉える必要性が高まっています。こうした状況に対してDNPは常に、経営の重要課題の一つとして「サプライチェーン全体のリスク管理」を捉え、その対応強化に努めています。
今回「Resilire」を導入することで、サプライチェーンのリスクを常に見通し、災害等の発生時にも迅速に回復する強靭な力としてのレジリエンスを高め、持続可能な調達を実現します。これにより、DNPの顧客企業等の事業活動や生活者の暮らしの維持・発展などに貢献していきます。

【「Resilire」を活用したサプライチェーンのレジリエンス向上について】
- 災害や地政学リスクの影響が発生した時に、効率的に各サプライヤーの状況を把握することにより、これまでサプライチェーンの状況把握等に必要だったプロセスの負荷低減を見込んでいます（現在の作業項目と所要時間を基に自社で行った試算では、作業時間を約50％に低減）。特に、各サプライヤーの状況確認の時間を削減することで、リスク発生時の初動対応を迅速化します。
- 「Resilire」の活用に賛同いただいたサプライヤーからデータを取得することにより、サプライヤーとともにサプライチェーン全体のトレーサビリティの強化やリスクの低減を図ります。サプライチェーン上の潜在的なリスクを可視化することで、製品・サービスの安定供給を確保していきます。
- DNPは多様な事業領域でさまざまな資材を調達しており 、サプライヤーも多岐にわたるため、これまでは各社の情報の連動や緊急時の状況確認などの業務負荷が高くなっていました。こうした課題に対し、「Resilire」の導入によって、緊急時の業務効率化や、平常時の情報連動の強化などを進め、社員の働き方改革にもつなげていきます。


【今後の展開】
DNPは今後、「Resilire」の活用によるサプライヤー情報の連動を進めていきます。また、人権デュー・ディリジェンスの推進、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、紛争鉱物の調査等、サステナビリティ関連のデータ連動も視野に入れ、さまざまな取り組みを加速させていきます。



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■株式会社Resilireついて https://www.resilire.jp/同社（代表：津田 裕大　設立：2018年9月）は、「データでサプライチェーンをアップデートする」というミッションのもと、サプライチェーンリスク管理クラウドサービス「Resilire」を開発・提供しています。
これまで多くの企業ではサプライチェーンが“ブラックボックス化”して、直接の取引がないサプライチェーン上流の調達元などの情報を取得するのは難しく、製品・サービスの安定供給の大きな障壁となっていました。こうした状況に対して、サプライチェーンの可視化を進めるクラウドサービス「Resilire」により、導入先の安定供給体制の構築を支援します。






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