都市型物流施設「SOSiLA」を大阪福島と中央林間で開発

PR TIMES / 2019年10月1日 12時6分

~竣工済み物流施設全棟満床稼働、SOSiLA物流リート投資法人を設立・登録完了~

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、都市型物流施設「SOSiLA」の開発を推進しており、関西圏では、段ボール・板紙の製造・販売最大手であるレンゴー株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役会長兼社長:大坪清、以下「レンゴー」)の淀川工場跡地にて「(仮称)SOSiLA大阪」を、首都圏では、神奈川県大和市にて「SOSiLA」シリーズ最大規模の「(仮称)SOSiLA中央林間」の開発に着手しました。



近年、通販事業者や小売事業者により、短時間納品等の消費者ニーズに応えるサービスが提供され始めている一方、配送トラック・ドライバー・庫内就労者の不足が社会問題となっています。住友商事は、こうしたサプライチェーンにおける社会課題を解決すべく、“人と社会を繋ぐ物流施設”をテーマに、消費地に近接したラストワンマイル(注1)対応の物流施設「SOSiLA」の開発を進めています。

「(仮称)SOSiLA大阪」は、大阪のオフィスエリアに至近で、ラストワンマイル配送に最適な場所に位置しており、2021年5月末の竣工を目指しています。レンゴーは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」としてあらゆる産業の全ての包装ニーズに対し、総合的なソリューションを提供し、サプライチェーンにおける新たな価値創造を行っており、住友商事では、物流効率化を見据えたレンゴーとの更なる協業も検討していきます。

「(仮称)SOSiLA中央林間」は、神奈川県内陸部の人口密集エリアに位置しラストワンマイル配送が可能な好立地で、2022年中の竣工を目指しています。完成時の資産規模は300億円超となる見込みで、これにて住友商事の物流不動産の総資産規模は2,200億円超(注2)に達します。また、稼働済みのSOSiLA春日部が今般満床となり、竣工済みの「SOSiLA」シリーズは、2019年10月以降全棟が満床となり、安定した稼働が見込まれています。

2019年8月には、物流施設を主な投資対象とする「SOSiLA物流リート投資法人」(以下「本投資法人」)の設立および登録を完了しました。「SOSiLA」シリーズは、環境配慮型の設備や快適な職場環境づくり等により、豊かな社会の実現への貢献を目指しています。住友商事はこれらの物件を活用したノンアセット事業(注3)として本投資法人を運用することで、投資家へESG投資の機会を提供していきます。また、物流施設の積極的な開発と本投資法人の運用の両輪で、物流不動産事業の更なる拡大とアセットサイクルの実現を目指します。

住友商事は、物流不動産をオフィスビル・商業施設・分譲マンションに次ぐ不動産事業の「第4の柱」として位置付けています。今後も、都心や人口密集エリアに近接し高い配送性を兼ね備えた、ラストワンマイル対応物流施設の開発に注力していきます。

(注1) 物流施設からエンドユーザーまで商品を運ぶ配送の最後の区間。
(注2) 自社資産に限らず、住友商事が投資するファンドの保有資産等も含む。 開発物件は 完成時の資産規模を指す。
(注3) 資産を保有せず、外部から集めた資金で不動産開発に投資する事業。


<参考資料>
■ SOSiLA HP http://sosila.com/

■(仮称)SOSiLA大阪 物件概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/726/table/652_1.jpg ]



【(仮称)SOSiLA大阪 鳥瞰パース】
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/652/resize/d726-652-418280-0.png ]



■(仮称)SOSiLA中央林間 物件概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/726/table/652_2.jpg ]



■SOSiLA春日部 物件概要
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/726/table/652_3.jpg ]



【SOSiLA春日部 外観写真】
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/652/resize/d726-652-742254-1.png ]



■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/652/resize/d726-652-455735-2.png ]


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