Adecco、長野県より令和3年度「ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、長野県より、令和3年度 「ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業」（以下「ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業」）の実施事業者に選定されました。Adeccoは同事業の運営により、就職氷河期世代※1の求職者や新型コロナウイルス感染症の影響で失業した求職者が、正社員として就労することを支援します。同事業での受け入れ人数は125人を想定しており、そのうち25人は就職氷河期世代の求職者を優先的に受け入れる方針です。

「ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業」は、高校や大学の卒業時期が就職氷河期と重なったことで、これまで正社員として就労することができずキャリア開発の機会に恵まれなかった人財や、新型コロナウイルス感染症の拡大により離職を余儀なくされた人財に対し、就労に必要な基礎能力を育む研修を提供しながら県内企業とマッチングします。また、紹介予定派遣制度を活用した職場実習などの就業支援策を実施することで、実習先企業と事業参加者の双方の合意による正社員採用の実現を支援します。

日本全国で労働力人口が減少し、長野県内でも人財の採用に課題を抱える企業が数多く存在しています。帝国データバンクの調査によると、2021年1月時点で県内の企業の36.0%が「正社員が『不足』している」と回答し、四半期ベースでは2期連続で「不足」が「過剰」を上回っています※2。こうしたなか、就職氷河期世代の活躍推進は、企業の人財不足解消と業績向上に繋がる施策として注目されています。

また、長野県では、新型コロナウイルス感染症の拡大によって雇用環境が悪化しています。長野労働局の発表によると、長野県内における事業主都合による離職数は、2019年が4,760人だったのに対し、2020年は6,296人と、前年に比べて32.3%増となりました※3。また、失業等給付受給者の数も、2019年の79,247人から、2020年は107,717人と、36.0%増加しました※4。

Adeccoは「ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業」の運営により、正社員としての就労を目指す人財と人財不足の解消を必要とする企業をマッチングするとともに、求職者に対して研修や職場実習の機会を提供することで、長野県内における雇用の創出と安定就業を実現しながら、企業の成長を支援します。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた人財活用およびキャリア形成に関するノウハウを最大限に生かし、企業の成長に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

*1：1993 年から 2004 年前後に学校（高校以上）を卒業した方
*2：帝国データバンク「人手不足に対する長野県内企業の動向調査〈2021年1月時点〉」より
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s210302_30.html
*3：長野労働局「最近の雇用情勢」（令和元年12月分）」より独自に算出
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/houdou31-81.pdf
*4：長野労働局「最近の雇用情勢」（令和2年12月分）」より独自に算出
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/houdou2-74.pdf

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。

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