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三井不動産が慶應義塾大学信濃町リサーチ&インキュベーションセンター「CRIK信濃町」の施設管理運営業務を受託

PR TIMES / 2024年5月31日 16時45分



[表: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/659_1_96514915d4cd461bfa304cd3c27c3a4e.jpg ]

三井不動産が、慶應義塾大学信濃町キャンパス内慶應義塾大学病院棟に5月29日にオープンしたリサーチ&インキュベーション施設「CRIK信濃町」の管理運営業務を受託し、同大学のエコシステム構築を支援

これまで「場の整備」と「コミュニティの構築」により実現してきたライフサイエンス・イノベーション推進事業で培ったノウハウと、街づくりを通じて社会の付加価値創出に貢献してきた産業デベロッパーとしての経験を活かし、同大学発スタートアップ企業・起業家等の育成に貢献

産学連携の推進を通して、グローバルに発展する日本のライフサイエンス・イノベーションに寄与



 三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 植田 俊、以下「三井不動産」)は、慶應義塾大学(所在:東京都港区三田、塾長:伊藤 公平)が、信濃町キャンパス内慶應義塾大学病院棟2号館に本年5月29日にオープンしたリサーチ&インキュベーション施設「CRIK信濃町」に関し、共同研究の創出やスタートアップ支援に係る施設の管理運営に関する業務を受託したことをお知らせいたします。

 三井不動産は、慶應義塾大学からの委託を受け、「CRIK信濃町」の1.入居者等管理支援業務 2.受付・会議室・オフィス等管理・運営支援業務 3.入居者向けサービス業務に関する業務に携わります。一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(本社:東京都中央区日本橋室町、理事長:岡野栄之、以下「LINK-J」)と連携し、オフィスやラボといった「場の整備」と「コミュニティの構築」を一体で担うライフサイエンス・イノベーション推進事業における実績とノウハウや、柏の葉スマートシティ、ベンチャー共創事業など街づくりを通じ、「産業デベロッパー」として新産業創造に取り組んできた経験を活かして、慶應義塾大学発スタートアップ企業・起業家の育成を支援します。三井不動産は、2020 年からは産学連携の専門部署を設置し、イノベーション創出に挑戦するなど、複数の大学との連携を図っています。2018年からは東京大学インキュベーション施設の管理運営業務を行っており、今回は、それに続く取り組みです。研究の中心地である大学へノウハウを提供することで、グローバルに発展する日本のライフサイエンス・イノベーションに貢献します。また、三井不動産は、3.入居者向けサービス業務(イベント運営支援等)について、LINK-Jと連携予定です。

 三井不動産およびLINK-Jは、今後も産学連携を促進し、イノベーションや新産業が自律的に生まれ続けるエコシステム構築を支援し、ライフサイエンスを中心とした我が国の産業の発展に寄与するとともに、次世代に向けた課題の解決にグローバルに貢献することを目指してまいります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/51782/659/resize/d51782-659-4d299adb5a0dcc1a9400-0.png ]


■慶應義塾大学信濃町リサーチ&インキュベーションセンター(CRIK※信濃町)について
 「未来のコモンセンスをつくる研究大学」を掲げる慶應義塾大学が、人を真ん中にした医療・ヘルスケアを未来のコモンセンスにするため、2024年5月29日に、慶應義塾大学信濃町キャンパス2号館9階(東京都新宿区信濃町35)に開設したインキュベーション施設です。医療・ヘルスケア関係はもちろん、幅広い領域のスタートアップ・大手企業が集って研究開発を行い、成長する場を提供します。
 施設には、家具付きのオフィスや、コワーク利用できるデスクルームやラウンジ、入居者が自由に交流したりイベントを開催することのできるオープンスペースを整備し、成長ステージや用途に合わせた複数の会員プランを用意しています。慶應義塾大学病院の医療データの活用方法をデータサイエンティストと相談しながら実施する共同研究の場や、医療関係者や参加企業同士のカジュアルなディスカッションやナレッジ共有を活発に行うことのできる環境があることがCRIK信濃町の特徴です。社会実装を目標にした一気通貫の研究・開発を可能にします。
※CRIKとはCenter for Research and Incubation, Keio Universityの略。
ウェブサイト:https://crik.keio.ac.jp/

[画像2: https://prtimes.jp/i/51782/659/resize/d51782-659-c66fd60548abc6ee055f-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/51782/659/resize/d51782-659-1acf9ffa8aed1771d142-2.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/51782/659/resize/d51782-659-8427cade63efa573e4d2-3.jpg ]


【三井不動産 常務執行役員 イノベーション推進本部長 山下和則 コメント】
 当社はこれまで、ライフサイエンス・イノベーションを創出する場の整備およびコミュニティ構築を推進し、日本橋、柏の葉、新木場、大阪へと拡大してまいりました。また、これらの取り組みを通じて、スタートアップ企業や起業家支援のノウハウを蓄積してきました。日本トップレベルの教育・研究拠点である慶應義塾大学のリサーチ&インキュベーション施設の運営にこのノウハウを導入し、支援できることを大変光栄に思います。今後も、慶應義塾大学のイノベーション創出、ならびに日本のライフサイエンス・イノベーション創出のための産学連携促進に努めて参ります。

【LINK-J 事務局長 高橋俊一 コメント】
  LINK-J はライフサイエンス領域における「オープンイノベーションの促進」と「エコシステムの醸成」を目的に、ヒトや情報を繋げる活動をしています。会員数は個人・法人合わせて810(2024年2月時点)に拡大し、プラットフォームを通じて年間1000件以上のイベントを提供しています。今回、慶應義塾大学のリサーチ&インキュベーション施設と連携することで、ライフサイエンス業界の今後の発展に寄与できることを大変嬉しく思います。

■一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)について
 LINK-Jは、三井不動産と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人です。医薬関連企業が集積する東京・日本橋エリアを本拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造を支援することを目的としています。医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進していきます。https://www.link-j.org/

■三井不動産の産学連携に関する取り組み
 三井不動産は大学の英知からイノベーションのヒントを見つけ、それを街づくりやビジネスに活かすことを目指し、産学連携に取り組んでいます。2020 年に産学連携推進部を立ち上げ、東京大学、早稲田大学、お茶の水女子大学、九州大学等との共同研究をはじめとした産学連携の取り組みを開始しました。2024年4月には、「東北大学サイエンスパーク構想」の本格始動に合わせ、東北大学と当社が協働して社会課題解決と新産業創造を目指す「共創の場」を構築していくことを発表しています。これまでの街づくりの経験やコミュニティ形成の実績を活かしながら、アカデミアに内在する最先端の研究を社会に実装することを通じて、新たな産業の創造を目指します。

■東京大学インキュベーション施設の管理運営業務受託について
 2018年10月に、国立大学法人東京大学(所在:東京都文京区本郷、総長:藤井輝夫)が本郷キャンパス 南研究棟内に開設したインキュベーション施設の管理運営およびスタートアップ支援に関する業務を受託し、契約を締結しました。LINK-Jは三井不動産から再委託を受けて、入居者支援に関する一部の業務(これまでに培ってきた、人と情報の交流プラットフォーム構築に関する知見を用いた、入居企業間や投資家など支援者との交流促進、入居企業のイベント開催などの支援)を行っています。

■三井不動産グループのサステナビリティについて
 三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
 また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

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