インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」、新機能「Peppol連携」の提供を開始
PR TIMES / 2024年8月29日 11時10分
Peppolネットワークを通じて、企業間取引のさらなる業務DXを支援
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」において、新機能「Peppol連携」を2024年9月2日(月)より提供開始します。これにより、「BtoBプラットフォーム 請求書」のユーザーは、Peppolネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスの送受信が可能になります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/661/13808-661-54621e421bed869d4c135a0d11ee9cd0-1200x609.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 機能リリースの背景
2023年10月に施行されたインボイス制度により、消費税の計算や適格請求書事業者登録番号の確認、インボイスの保管等の業務が増え、請求書関連業務が複雑化しています。さらに、紙と電子データが混在することで、さらなる業務負担の増加が懸念されています。
そのような中、デジタル庁は、官民連携のもと、請求書や納品書等の電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様である「Peppol(ペポル)」をベースに、日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様となる「JP PINT」を策定しています。デジタルインボイスを活用することで、複数税率の計算や仕訳入力等が自動化されるため、経理業務の大幅な効率化が期待されています。
当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、PDF等のアナログデータへ変換することなく、デジタルデータ(「DtoD(データ to データ)方式」)で請求書を送受信できるサービスとして、大手企業をはじめとする105万社以上の企業にご利用いただいています。「Peppol連携」により、「BtoBプラットフォーム 請求書」のユーザー間での送受信だけでなく、Peppolネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスの送受信が可能になることで、デジタルインボイスの普及や社会全体における業務デジタル化のスピードアップにつながります。
■ 新機能「Peppol連携」について
この度、「BtoBプラットフォーム 請求書」に新しく「Peppol連携」を実装することで、「BtoBプラットフォーム 請求書」のユーザーは、アクセスポイントを介し、Peppolネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスの送受信が可能となります。つまり、自社も取引先もPeppolに接続していれば、利用しているサービスに関わらず、シームレスに請求書のやり取りを行うことができます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/661/13808-661-f3c56a3aad47a8eb95711de62f5e3f79-1228x463.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本機能は「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションで、ご利用開始前に「BtoBプラットフォーム 請求書」上でPeppol IDの取得が必要になります。
なお、「BtoBプラットフォーム 請求書」のユーザー同士は、従来通り「BtoBプラットフォーム 請求書」上でも請求書の送受信が行えます。
▼「Peppol連携」の詳細はこちら
https://www.infomart.co.jp/peppol/index.asp
■「BtoBプラットフォーム 請求書」と「Peppol」を連携するメリット
1.請求書の発行(送り手)
「BtoBプラットフォーム 請求書」から3つの発行方法(デジタル発行・Peppol発行・郵送代行)を選ぶことができ、取引先の求める方法で発行できます。Peppolネットワークを通じて発行した請求書は、控えとして「BtoBプラットフォーム 請求書」に自動で保存され、一覧で確認できます。
2.請求書の受け取り(受け手)
取引先の発行方法に関わらず、「BtoBプラットフォーム 請求書」の1つのID・パスワードで請求書の受領(デジタル受取・Peppol受取・紙やPDFをAI-OCRでデータ化)が可能です。Peppolネットワークを通じて受け取った請求書は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の「Peppol受取専用画面」にて確認できます。CSV形式でまとめてデータをダウンロードすることで、会計ソフトとの連携が可能となります。
デジタルインボイスで請求書のデータ入力から発行、受取、処理、保管までをデジタルデータで行うことで、会計業務はもちろん、支払処理および入金消込業務効率化の実現性が高まり、さらなる経理業務の効率化が期待できます。
当社は、デジタルインボイス推進協議会(EIPA)(※1)の幹事法人として、商取引全体のデジタル化と企業の生産性向上を目的に、デジタルインボイスの普及推進に取り組んでいます。今回の「Peppol連携」を通じて、デジタルインボイスの普及を加速し、社会全体の効率化に貢献してまいります。
(※1)URL: https://www.eipa.jp/(EIPA公式HP)
■「Peppol連携」利用受付開始!
「BtoBプラットフォーム 請求書」のユーザー(※2)は、「Peppol連携」の費用を無料でご利用いただけます。条件等の詳細は、下記よりお問い合わせください。
▼お問い合わせはこちら
https://lp.infomart.co.jp/peppol-pr0829
(※2)「BtoBプラットフォーム 請求書」の有料契約企業およびこれから有料契約を予定している企業
■ 30分でまる分かり!Peppol解説セミナーを開催します!
2024年9月18日(水)に、Peppolをより知っていただくための解説セミナーを開催します。
本セミナーでは、Peppolやデジタルインボイスの日本の標準仕様であるJP PINTの仕組みを30分で分かりやすく解説!あわせて新機能「Peppol連携」の利用手順や業務効率化のメリット等もご案内します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/661/13808-661-73855c16cc44453e7c3b9cbc8dba1dea-1200x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インフォマートプロダクト戦略責任者が語る Peppolの仕組みと今後の展望
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13808/table/661_1_031390ca38bc55b4d49b18e616653fa1.jpg ]
▼イベント詳細・お申込みはこちら
https://lp.infomart.co.jp/seikyu_seminar_20240918drnf1
■ Peppolとは
請求書(インボイス)等の電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、Open Peppol(ベルギーの国際的非営利組織)がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポール等の欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。
(EIPA公式HP参照:https://www.eipa.jp/peppol)
■ サービス概要
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/661/13808-661-76cf50e7abf85cec93d1b76351dfaaab-962x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※3)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法(※4)やインボイス制度にも対応しています。(2024年8月現在で105万社以上が利用しています。)
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
(※3)2023年度 東京商工リサーチ調べ:https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
(※4)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、105万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。
会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円(2024年6月末現在)
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:812名(2024年6月末現在)
URL:https://corp.infomart.co.jp/
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